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富士市議会議員・小池よしはるのブログ
中核市移行は「検討の継続」に
いまの富士市政で最大の課題だった中核市議論。小長井市長は移行表明……しませんでした

賢明な判断だと思います。



臨時記者会見(テキストはこちらに載っています)で移行表明しなかった理由が述べられていますが、これらは数年で解決する問題ではないので「検討の継続」とはいうものの実際は「凍結」、国の制度が変わらない限り当面は一般市(施行時特例市)のままでいくことになりそうです。

会見の内容を3行で書くと、こんな感じです
〇5年先まで財政予測をしたら移行費用の年間7億4300万、これが全額自腹(市の単独負担)になっちゃうことが分かった。
〇この7億円余を他で切り詰めようといっても無理な話だった。
〇なにせ来年度でさえ厳しくて、貯金(財政調整基金)を2億円取り崩して帳尻合わせることになる。

記者会見の内容、少し解説します。
中核市に移行するには(いまは県がやっている)保健所を自前で持つことなどが必須で、そのために市職員を54人(そのうち1人は医師)も増やすので、それらの費用に年間7億4300万円くらいかかります。以下、分かりやすくするために「7億円」とします。


県がやっている事務作業を市が引き継ぐのだから、その分の「7億円」はもらえて良さそうなものですが、県からも国からもお金はもらえません。国は、これを地方交付税によって措置するとしています。
この「地方交付税で措置する」というのがポイントで、富士市が中核市になることが難しい理由の本質ですし、なぜ既存の中核市は「進んで中核市になったのか(なれたのか)」という疑問の回答でもあります。


地方交付税とは(wikipedia)、日本全国には税収がいっぱいあるリッチな都市も、少なくて困ってしまう都市もあるので、ある程度均一にしましょう、という制度です。
この地方交付税の交付額がどうやって決まるかというと、、、(ここからちょっと難しいです…)

[基準財政需要額]という、あなたの市の人口くらいなら、最低でもこのくらいお金かかるよね、というのと、
[基準財政収入額]という、それに必要なお金として、あなたの市はこれだけ税収あったよね、というの、
…の差額で決まります。


具体的に富士市はどうかというと(以下、富士市=旧富士市として書きます。旧富士川町分は別計算になっています)
富士市:平成29年度普通交付税の決定

〇昨年度の富士市
[基準財政需要額][基準財政収入額]
= 約353億 − 約357億円
= △約4億円(平成30年度)
…4億円分収入の方が上回っている → だから交付金ゼロ円

中核市に移行した場合は、移行費用の年間7億円が[基準財政需要額]に足されます。これが「地方交付税によって措置する」の意味です。

〇もしも昨年度、中核市だった場合の富士市
[基準財政需要額][基準財政収入額]
= (約353億 + 約7億円) − 約357億円
= 約3億円
…3億円収入が少ない → 交付税が3億円交付される
年間7億円の中核市移行費用のうち差額の4億円は自腹

そして、市長の記者会見のうちのこの部分の意味ですが、
一般会計中期収支予測(平成31から5年間)によると、富士市は普通交付税の不交付団体となる見通しで、基準財政収入額から基準財政需要額を差し引いた財源超過額は、私の予想を大きく超える年平均11億円余になると予測している。

財源超過額が11億円というのは、
[基準財政需要額][基準財政収入額]
= ○○○億円 − ×××億円
= △11億円

ということを表していて、もし中核市になっても、
[基準財政需要額][基準財政収入額]
= (○○○億円 + 7億円) − ×××億円
= △4億円
…4億円分収入の方が上回っている → だから交付金ゼロ円
7億円の中核市移行費用のうち7億円の全部が自腹

ということです。なぜ11億円の財源超過になるかという説明は難しいのですが、決して富士市が絶好調!というワケではなくて、[基準財政需要額]が人口減少とともに減っていくこと、それに比べて[基準財政収入額]については、富士市の特長である固定資産税の多さ(←工場が多い)はすぐに減っていかないこと、ことし10月の消費増税で市の取り分が増えることなど、様々な要因があります。これは都市の立地等のポテンシャルによるところが大きく、人為的なコントロールが難しいものです。

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ややこしい話になってしまいました…。複雑なのはしょうがないんです。富士市がちょうど、ややこしい位置にいるんです。サッカーJリーグでJ1とJ2を行ったり来たりしているチームを、エレベーター・クラブ(wikipedia)と言いますが、富士市はまさに、交付団体と不交付団体を行き来する(日本に数少ない)エレベーター・シティです。だからこその中核市議論の難しさがありました。


そもそも「中核市」、そしてその費用は「交付税で措置する」という国の制度がおかしいんじゃないかなと感じます。財政力が高い市は中核市になりにくく、財政力が低い市は(全額が交付税で措置されるので)中核市に移行しやすい、という矛盾があるように感じます。

これは日本の市の人口のランキングです。(wikipedia



富士市と人口で同じ規模の八戸市や佐世保市が中核市になっています。こうした自治体は100億円単位で交付税が入ってきて、中核市移行費用は全額交付される、つまり「持ち出しナシ」で中核市になれるんです。

〇北海道函館市(人口・26万5979人)、財政力指数 0.46、普通交付税 304億円 → 中核市
〇青森県八戸市(人口・23万1257人)、財政力指数 0.66、普通交付税 132億円 → 中核市
〇長崎県佐世保市(人口・25万5439人)、財政力指数 0.51、普通交付税 231億円 → 中核市
〇鳥取県鳥取市(人口・19万3717人)、財政力指数 0.52、普通交付税 209億円 → 中核市


一方で富士市より人口が多い市でも、財政力が高い自治体を中心に一般市のままです。

〇千葉県市川市(人口・48万1732人)、財政力指数1.03、普通交付税0円 → 一般市
〇神奈川県藤沢市(人口・42万3894人)、財政力指数1.07、普通交付税0円 → 一般市
〇東京都府中市(人口・26万9061人)、財政力指数1.19、普通交付税0円 → 一般市


富士市と似ているエレベーター・シティは、つくば市や太田市です。中核市移行を検討しましたがいずれも「検討中断」しています。

〇茨城県つくば市(人口・22万6963人)、財政力指数1.00、普通交付税0円 → 一般市
〇群馬県太田市(人口・21万9807人)、財政力指数1.01、普通交付税11億円 → 一般市


こうしてみると、市の「格」として、「 政令市>中核市>一般市 」というワケでは無いなと思います。別に、胸をはって「一般市」でいれば良いんだと思います。
そもそも既存の中核市・全国54市のうち、52市が交付団体(財政力指数が1倍未満)です。例外の2市は、愛知県の豊田市と岡崎市です。

ちなみに豊田市の決算をみてみると(平成29年度)
[基準財政需要額][基準財政収入額]
=653億円 − 1100億円
=△447億円

財政力指数1.68。ちょっとレベルが違い過ぎて富士市と比べてもしょうがないんですが、このくらい飛び抜けてリッチだと、保健所運営に数十億円かかっても余裕で捻出できます。
富士市は豊田市ほどの財政にはなれず、数億円のレベルで財政力指数1.0倍近辺をうろうろする時代が今後も続くと思います。

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このあと、記者会見の↓この部分の解説をしようと思いましたが、すでに長文になっているので簡単に書いて終わります。
それにも拘らず、財政運営の実態は厳しい状況にある。これは、富士市の行政サービスの利点でもあることだが、小学校区ごとの地区まちづくりセンターの配置、学校給食の自校直営方式の堅持、公立幼稚園・保育園の数の多さなど、行政コストがかさんでいることも大きな要因である。

富士市はすでに職員数が多くて、中核市になって「さらに54人増やす」なんてやめた方が良い、というのが私の意見でした。
類似31都市の中で、3番目に職員数が多いんです。富士市定員適正化計画というPDF資料があるので、興味ある方はご覧ください。



富士市の職員数が多い理由は、記者会見の中にあるように、他の都市より充実した「まちづくりセンター」「自校方式の学校給食」「市立幼稚園」などで、中核市移行はこれとトレードオフだよ、つまりこれを犠牲にするの…?、ということを市長は暗に問いかけているように感じました。


↑どの分野の職員が他の自治体より多いのか。富士市定員適正化計画の中にあります。


それらは、富士市の「良さ」であるので、そう簡単に無くしてはいけないと思います。慎重で丁寧な議論が必要です。

そろそろまとめますが、私は「中核市になろう」「大都市制度の仲間入りだ」「地域のリーダーの都市であろう」とか、そんな背伸びしなくても、肩ひじ張らなくても良いと思っています
中核市になることのブランド力とか、都市の「格」とかが語られてきましたが、そういうのは違うんじゃないかな、、、私は多くの人との議論の中で感じました。

もっと、さりげなくとも「キラり」と光る、特色のあるまちにしようよ、
このまちに住む幸せがじわりと湧いてくる、そんな温かいまちにしてよ、
そんな意見を頂きました。

そのとおりだと思います。

この中核市議論をステップに、富士市をもっと良いまちにしたいなと、ひしひしと感じています。
まちの未来を、もっともっともっともっと語りたいです。


#nextFUJI
#つぎの富士市をつくる
| 小池よしはる | 富士市議会 | 22:13 | comments(0) | trackbacks(0) |
富士市を「スポーツのまち」に!
昨年末、常葉大学富士キャンパスの跡地について、民間企業がスポーツ合宿などの施設をつくる方向で進んでいるとの報道がありました。(静岡新聞記事
このことは今後、市議会で具体的に議論していくので詳細をここで書きませんが、私は、常葉の跡地という「点」で終わらせずに富士市全体に波及するような取り組みにしたい、いや「しなければ」と思っています。


■浜松市は音楽、静岡市はホビー、さて富士市は…?

富士市といったら「これ!」、というものが必要だと思うんです。もちろん「富士山」とか「製紙」とか「田子の浦しらす」とか「つけナポリタン」とか「岳南電車」とか既にあるんですが、プラスしてもっと強くアピールできる大きな"何か"が…。

浜松市は長年「音楽のまち」として売り出してきました。最近では浜松国際ピアノコンクールが、恩田陸さんの直木賞&本屋大賞受賞作「蜜蜂と遠雷」のモデルとして描かれるなど、浜松=音楽のイメージは確固たるものになっています。(浜松市:音楽の都へ
静岡市は、プラモデルメーカーの集積を生かして「ホビーのまち」「模型の世界首都」としてアピールしています。静岡駅南口に静岡ホビースクエアを開設したり、小学校でプラモデルの授業があったりするそうです。(静岡新聞記事
ホビーのまち静岡 WEBサイト

静岡県内で人口3番目の都市である富士市。私は、音楽、図工(ホビー)とくれば、「体育=スポーツ」だと思うんです。
そして、いまの富士市には、「スポーツのまち富士市」を目指せるだけの条件が揃ってきている感じています。


■年末恒例になった「富士山女子駅伝」


2013年から開催されている「富士山女子駅伝(全日本大学女子選抜駅伝競走)」は、杜の都駅伝(全日本大学女子駅伝)とともに大学女子駅伝の2大大会として定着、12月30日の開催とフジテレビ系列による全国生中継も恒例となり、年末の風物詩のひとつになっています。年の暮れに22チームの選手や関係者、応援の人が全国からやってくるのは嬉しいことです。
昨年の大会では、富士山わかもの会議(facebookページ)という団体が、「ゴミ拾い駅伝」と銘打ちごみを拾いながらコースを走破する活動を展開するなど、新しい動きも見られました。
富士山女子駅伝公式WEBサイト


■唯一無二の高低差「富士山登山ルート3776」

私も登った富士山登山ルート3776(2017年に登った時の記事)、これもスポーツといえると思います。富士山が日本一高い山なので、日本でこれ以上の高低差があるコースを作ることはできません。オンリーワンかつナンバーワン。近年では、海外からも多くの挑戦者がやってくるようになりました。
富士市:富士山登山ルート3776


また、富士山登山ルート3776とは別ルートを使っていますが、「海と富士山頂を24時間以内に往復する」というめちゃくちゃハードな「富士山頂往復マラニック(facebookページ)」という競技も行われています。


■広大な敷地の「富士川緑地」

富士市にはあまり知られていない「日本一」があります。それは、富士川の河口幅です。(静岡県/富士川(河口幅日本一)
河口幅1,950mは、2位の徳島県の那賀川(1,770m)、3位の岐阜県・三重県の揖斐川(1,600m)を抑えてトップです。

その河川敷にあるのが富士川緑地公園で、富士市内のホテル旅館業の方々などがグランド整備にご尽力くださって、野球やサッカーの大会、そしてフリスビー競技の「アルティメット」の全国大会などが開催されています。富士川の両岸でグランドリニューアルが徐々に進んでいて(すべての完成まで随分かかる計画ですが…)これが完成すれば、もっと良いスポーツ公園になります。もっとスピードをあげて整備していくべきだと思っています。
富士市:富士川緑地


■世界大会も開かれる「静岡県富士水泳場」

不思議な外観の静岡県富士水泳場ですが、設備は日本のトップクラスだそうです。昨年は飛び込み競技の世界大会(FINAダイビングワールドシリーズ2018)が開かれました。

長澤まさみ・速水もこみち主演の映画『ラフ ROUGH(2006年)』をはじめ、映画やドラマの撮影でも良く使われます。


■オリンピックのスイスチーム事前合宿が決定

そんな「静岡県富士水泳場」を練習場に、東京オリンピック2020のスイス水泳代表の合宿地に決まりました。しかも、オリンピックだけでなくて、2019年の韓国・光州での世界水泳、2021年の福岡での世界水泳の合宿も行うことになり、つまりスイスの水泳代表チームは3年連続で富士市で事前合宿します。末永い交流が生まれれば良いなと思います。


■新たに総合体育館を建設予定

総合運動公園内にあった体育館は、耐震強度が不足していることが分かり、使用停止になっています。昨年、新たな体育館建設に向けて基本構想が策定されました。 (富士市:総合体育館基本構想
新しく作られる総合体育館ですが、市民が利用しやすいことはもちろん、いろんな球技や武道の大会が開かれるような施設になれば良いなと思っています。

2012年に新東名が開通し新富士インターチェンジが近くにできたので、総合運動公園の車でのアクセスは抜群です。団体スポーツだとバス利用が多いので競技者にとっては便利だし、ポテンシャルが高い立地にあります。 新しい体育館の建設もあわせて、総合運動公園をスポーツ拠点としてグレードアップしていきたいと思っています。


■これから3年間は「ゴールデン・スポーツイヤーズ」

これから3年、日本ではビッグなスポーツ大会が続きます。
2019年 ラグビーのワールドカップ
2020年 東京オリンピック・パラリンピック
2021年 関西ワールドマスターズゲームズ
この3年間は「ゴールデン・スポーツイヤーズ」と呼ばれているそうですが、この3年間の中で、富士市は存在感を示していくべきだと思います。

私は「私がそれでも富士市に住み続ける、その魅力を6つにまとめて語ります!」というエントリの中にも書きましたが、「雪が降らない温暖な気候」というのは富士市のセールスポイントです。気候が温暖であることは、アスリートにとって怪我を予防できる練習環境ですから、スポーツ合宿を富士市全体でもっと誘致できるのではないかと考えています。

■富士市を「スポーツのまち」に!、そのために…

富士市を「スポーツのまちにしたい」という、同じ思いを持っている富士市議の方たちと「(仮)スポーツで富士市を元気にする会」という議員連盟を作って活動していこうと準備しています。
上記で書いたことを政策として実現させるべく、具体的な提案を行っていきたいと思います。

私が、個人的に実現したいことはフルマラソン大会の開催です
私が毎年走っている「ふじかわキウイマラソン」は大人気で、すぐにエントリが締め切られてしまいます。走りたい人はたくさんいるんです。「スポーツのまち・富士市」のフラッグシップとなる大会、東京マラソンや横浜マラソンに匹敵する全国トップ10クラスの市民フルマラソンをぜひ実現したいなと考えています。
このフルマラソン大会に向けては2016年に一般質問で取り上げたので、最後にその議事録を掲載します。 富士市を「スポーツのまち」にする。その歩みを進めていきたいと思います。

〇小池義治:
近年はランニング人口が増加しており、各地のマラソン大会は盛況です。ことし2月28日に開催された東京マラソン2016は、フルマラソンの一般募集の定員2万7370人に対して30万8810人の応募があり、倍率は過去最高の11.3倍、同じくことし3月13日開催の横浜マラソン2016は、参加料が1万5000円と高額にもかかわらず、フルマラソンの一般枠の募集定員1万9450人に対して6万982人の応募があり、倍率は3.1倍となっています。首都圏においてはフルマラソンの需要、つまり走りたい人が、供給、つまり大会の定員を大幅に上回っている状況と言えるでしょう。
本市周辺では山梨県南都留郡富士河口湖町で定員1万5000人規模の富士山マラソンが、また静岡市では定員1万2000人規模の静岡マラソンが既に開催されていますが、本市においても首都圏からの参加者も取り込んだ1万人規模のフルマラソンの大会開催が可能ではないでしょうか。本市においてはハーフマラソンの定員400人のふじかわキウイマラソンが開催されており、そのノウハウを生かしながら、コースを初め、全面的にフルマラソンにリニューアルし、例えば新富士駅に近いふじさんめっせをスタート・ゴール地点とすれば、首都圏からの日帰り参加もしやすい大会になると思います。
フルマラソン大会は、運営費用は参加費の中から一部捻出することが可能であるため、公費に頼らないシティプロモーションが実現でき、前泊、後泊等によるホテル旅館業の需要増などの経済効果も見込めると考えます。富士市でフルマラソン大会を実施してはどうでしょうか伺います。

〇小長井市長:
フルマラソンを開催してはどうかについてでありますが、2007年、東京マラソン開催をきっかけに、健康志向の高まりなどの理由から、主なマラソン大会の応募人数は近年大幅な増加傾向にある中、自治体としては、全国から選手を呼び込み、地域活性化につなげ、さらに経済効果を期待してマラソン大会を開催する動きが広まっております。このような状況のもと、県内開催のマラソン大会、駅伝及びトレイルランニングは60大会を数え、このうちフルマラソンは、3月6日に開催された静岡マラソンを含む4大会であります。
本市のスポーツにおけるシティプロモーションにつながる大会といたしまして、富士山女子駅伝、ふじかわキウイマラソン、ウルトラトレイル・マウントフジなどが挙げられます。中でもふじかわキウイマラソンは、3800人を定員として実行委員会形式で25回を実施したところであり、北は北海道小樽市から南は岡山県美作市まで、参加者のおよそ半数は市外の選手でありました。参加者からは、子どもと一緒に参加できること、キウイフルーツや豚汁などのおもてなしと、沿道の応援が温かく、アットホームな大会であると好評を得ております。
これらに加え、新たに1万人規模のフルマラソン大会を開催することは、シティプロモーションとしては有意義であると考えられますが、コースとなる42.195キロメートルの選定、テレビ局等のスポンサーと大会費用、6時間にも及ぶ交通規制への警察及び市民の理解、ボランティアの協力等、解決すべき課題が数多くあります。このため、市民がフルマラソン大会の開催を望み、支えていくという意向の確認を行い、本市において大会が実施できるか否かについて研究してまいります。

〇小池義治:
市長は何度もフルマラソンを完走したことがあるというふうに聞いていますし、もう少し前向きな答弁が聞かれるかと期待しておったわけですけれども、少しがっかり回答でした。
何で今回提案したかといいますと、これは単純にもったいないなと思うんです。需要があふれているんです。東京マラソンは28万人が落選しています。東京マラソンは別格なんですけれども、横浜マラソンも4万人が落選して走ることさえできなかったんです。新横浜から新富士まで新幹線で48分です。そうした場所で、富士山でマラソン大会をやれば人が来てくれるんじゃないかなというふうに思います。昭和の時代にはゴルフに需要があるからといって富士山周辺でゴルフ場が幾つもできました。スキーの需要があるからといってスキー場が幾つもできました。そうしたふうに民間が主導でスポーツの需要を酌み取っていました。今、マラソンの需要が首都圏でいっぱいあるので、それを――もちろん、民間会社はマラソンができないですから、自治体が前向きになってマラソンの需要をとっていく、そうした積極的な考え方が必要じゃないかなというふうに思います。
そうした需要に関しまして、最近、積極的なのが茨城県の自治体です。取り組みが非常に参考になると思います。全国のマラソン大会の参加者数のランキングを見ますと、これはフルマラソン以外のカテゴリーも含むんですけれども、当然1位が東京マラソン、2位が大阪マラソン、3位が沖縄のNAHAマラソンです。これはずっとベストスリーです。4位にどこが入ってくると思いますでしょうか。これが茨城県のかすみがうらマラソンです。5位が湘南国際マラソン、6位が横浜マラソンと、これは人口が多いのでわかります。そして7位にどこが入るか。これが茨城県の勝田全国マラソンです。勝田はどこにあるか皆さん御存じでしょうか。今、これは合併して茨城県のひたちなか市になっているところです。全国的にはそれほど有名ではない市で行われているマラソンが全国200、300とたくさん行われている中でベスト7番目に入ってくる、それが勝田全国マラソンです。
この勝田駅がどこにあるかといいますと、東京駅から常磐線快速を使って1時間半だそうです。東京駅から1時間半というと、似ているまちがあります。それが富士市です。この勝田全国マラソンは、フルマラソンの部が1万5000人、10キロの部が1万人、合わせますと2万人以上の人が走っているわけです。勝田でこれほどの規模のマラソン大会ができるということは、富士市でも十分に可能なんじゃないかなというふうに思います。
先ほど静岡県内で4つのフルマラソンが行われているというふうに言いましたけれども、茨城県は人口約300万人で、今のところ4つです。先ほど言いました物すごくでかいかすみがうらマラソンと勝田全国マラソン、そして古河市というところで古河はなももマラソン、あとつくばマラソンというのもやられています。そして、今度5つ目として、水戸市で水戸黄門漫遊マラソンというのをやるそうです。人口約300万人の県で5つ目のマラソンが開催されます。今そういう流れになっているわけです。
そして、近年のマラソン大会で取り組まれているのがチャリティーランというものです。これは、参加料とは別に、チャリティーランといって例えば10万円以上を寄附した人に優先的に走れる枠を確保するというようなものなんですけれども、最近、これをふるさと納税と結びつけている自治体もあります。10万円をふるさと納税で寄附しますと実質2000円でできますから、そうしたことで優先的にマラソンが走れる、しかもお土産をもらって帰れるということで、走る人にとっても得だし、もらっている自治体にとっても得ということで、これは採算ラインに十分合うような、そういったマラソンにできるんじゃないかなというふうに思います。
市長、ぜひこれは前向きに取り組んでいただきたいと思うんですけれども、市長の胸のうち、研究するというような答弁でしたけれども、これはできる可能性を目指して研究していくのか市長の胸のうちをお聞かせください。

〇小長井市長:
私もマラソンを趣味としておりましたし、今も短い距離ですけれども大会に出場しているということでもありますので、富士市でそういったフルマラソン大会が開催できれば本当に私も夢のような思いもするわけでございますけれども、課題も幾つかあろうかなと思います。これまで、今お話のあったいろんなマラソン大会も、過去からあったマラソン大会じゃないかなと思うんですよ。フルマラソンではなかったかもしれませんけれどもマラソン大会があって、それがフルマラソンというような形で模様がえをした。
今、フルマラソンが非常に人気があるということだと思うんですけれども、静岡マラソンもハーフマラソンからフルマラソンに変わって多くの人がまた参加をしているという状況だと思います。富士市にはふじかわキウイマラソンがございますので、ただただマラソン大会をというと非常に厳しい。警察の立場から言えば――かつて私がそういったことの可能性がないかなということで議員のときにいろいろ考えたときは、ほかの大会をある意味つぶさなければ新しい大会はできないよというふうに言われておりましたので、そうすると、ふじかわキウイマラソンは今後どうしていくのかということが1つあろうかと思います。
それから、ふじかわキウイマラソンもハーフマラソンですし、道路も比較的交通量が多いところじゃないところを走りますので規制的な部分も余り大きな問題はないんですけれども、フルマラソンですと、やはりかなりの交通量がある道路を使うということと、6時間ぐらいにわたって交通規制があるということですね。富士山女子駅伝はエリートランナーだけがさっと走り抜けていきますから、せいぜい1時間ぐらいの交通規制でその箇所箇所は済むわけですけれども、全体を通じて6時間近い交通規制がかかるということは、警察のほうの問題も大変ありますし、そしてその沿道でのボランティア、多くの市民の皆さんの御理解をいただかないと市民生活に及ぼす影響も非常に大きくなりますので、そういうことで非常に大きな課題というよりは、乗り越えなきゃならないという部分がありますので、最後に私がお話しさせていただきましたように、そういった市民の皆さんの機運が盛り上がってきて、富士山女子駅伝でも大体どのような形で運営されているのかということも市民の皆さんも多少わかってくださっていますから、さらにそれを拡大してやっていこうじゃないかというような機運が盛り上がってくれば、私は決して不可能ではないというふうに思っております。

〇小池義治:
富士市職員は職員行動指針というのを毎日読んでいますけれども、その中で「できる」という発想に立って考えますというのがあります。マラソンというのはいろいろな面倒くさいことがたくさんあることはわかっているんです。警察もそうだし、交通規制もそうですし、雨が降ったらどうしよう、いろんなことがある。それを乗り越えていくには、やはりリーダーのリーダーシップしかないんじゃないかなというふうに思います。強い決意です。東京マラソンをやったときも、石原元東京都知事がやるんだと言って無理やり、いろんなところの反発もありながらやり遂げた。そういった意欲をリーダーが持たない限り、これは実現できないというふうに思います。ぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに思います。
やると想定して、私もどういったマラソンがいいかなと思って考えました。名称が1つ問題になってくるんじゃないかなと思いまして、富士山マラソンという名称は今、山梨県でやられていまして、これは日刊スポーツの新聞社が商標登録をしていますので、富士山南麓マラソンというような名前も使えません。ですから、ふじの麓の大マラソン大会とか、ふじの麓の日本一マラソン、あるいはそういうもののインパクトがちょっと弱ければ、今、スイーツ食べ放題のスイーツマラソンなんかもはやっていますから、キウイマラソンから発展して、キウイだけじゃなくて、富士梨やミカン、久能山のイチゴ、山梨のブドウや桃など食べ放題の「ふじの麓のフルーツ食べ放題マラソン」、そんな企画もいいかなというふうに思います。今、首都圏から人を持ってこられる、そういった需要があふれているわけですから、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。


#nextFUJI
#つぎの富士市をつくる
| 小池よしはる | 富士市議会 | 01:55 | comments(0) | trackbacks(0) |
明けましておめでとうございます。
明けましておめでとうございます。
2019年、今年もよろしくお願いします。

元日は朝7時に潤井川で初日の出を拝んだあと、、


10時からロゼシアター前交差点で街頭演説をしました。
コートも要らない暖かさ。富士山がくっきり見渡せて、本当に富士市は恵まれたまちだと感じました。
富士市をもっと活気あるまちに、全国から人が集まるまちにしていきたいと改めて思いました。



1月3日にはロゼシアター前交差点で、伴卓県議とともに、8時間街頭演説をする予定です。
お立ち寄り頂ければ嬉しいです。



2019年は、早々に中核市の議論も進みます。常葉大学の跡地の問題や、富士駅北口の再開発など前に進めなければいけない課題が山積です
また、子育て支援や高齢者や障がい者の福祉のこと、様々なことにも全力で取り組みたいと思っています。
「つぎの富士市をつくる」を新しいキャッチフレーズにして、ビジョンをしっかりと訴えていきたいと思います。
このブログでも、なるべく分かりやすく市政のことをお伝えしたいと思います。

#nextFUJI
#つぎの富士市をつくる
| 小池よしはる | 富士市議会 | 14:34 | comments(0) | trackbacks(0) |
富士市が選ばれた「中枢中核都市」って何なのか
12月19日の静岡新聞の第一面に「富士市が中枢中核都市に選ばれた」ということが大きく掲載されていました。




ここ数日、記事をみた市民から、富士市って結局「中核市」になったんだね、と言われますが、実は…それは…


違いますっ!


全く違うんです。全力で「違うんです」。けど、誤解されるのも仕方がないですね。
来年2月に市長が「中核市」に向けて移行表明するかしないか判断するという、中核市移行議論が佳境を迎えている微妙なタイミングですから。(政府は、なぜ紛らわしい名前にしたんだ!)
しかも、上記の静岡新聞の記事は、大見出しが「中枢中核市」、本文が「中枢中核市」と表記ゆれみたくなってて、判りにくさに拍車をかけています(中枢中核市が正しいようです)。


「中核市」と、「中枢中核都市」これは別物です。

さらに言うと、中核市に移行した場合にオプションのような形で他市と組むことができる「連携中枢都市圏」というものも別物です。


中枢中核都市に選ばれたことは、私にとってもまったく寝耳に水でした。

例えるなら、「あなたにちょっと豪華なこの家に住む権利が発生しました。住んでみますか、どうします? ただし維持費で年間700万円、特にあなたは収入もあるからそのうち300万円くらいは自腹で払ってね」と言われて、「うーん、別に必要に迫られているわけでもないしなー、どうしようかなー。お隣さんは、やめたしなー」という状態だったところ、まったく突然、「こっちの家に住んでね!」と見た目がそっくりな家を渡された、といった感じです。。

↑の比喩では分かりにくいですよね…(^^;
国は中核市の移行要件を人口30万人から人口20万人に引き下げた。中核市に移行すると年間7億円以上の費用がかかるし、交付税不交付団体の富士市はそのうち3億円くらい自腹で払わなくてはいけない計算。沼津市は早々に中核市移行を断念した。そんな時に、沼津市とともに中枢中核都市に一方的に選ばれた、ということです。
選ばれた中枢中核都市・全国82市の中には、政令市も中核市も施行時特例市(←いまの富士市)も含まれていて、中核市移行を断念(中断)した太田市やつくば市や上越市や岸和田市も入っていますし、富山県の高岡市(人口約17万)や射水市(人口9万)、山口県の宇部市(人口約16.5万)など中核市になれる条件を持たない一般市まで入っています。「中核市」は関係ないんです。

で、この中枢中核都市が何かということですが…


(現時点では)良く分からない、です。


12月18日に富士市議会の全員協議会が中核市をテーマに開かれて、この中枢中核都市のことも話題になりましたが、担当課職員も「国から詳しいことは聞いてないし分からない。今後調査していく。」とのことでした。中核的な都市として何らかの支援が得られるようだ、ということしか分かっていません。


ここから私の感想ですが、中枢中核都市に選ばれたことは「青天の霹靂」で「瓢箪から駒」で「棚から牡丹餅」、すごく良かったなと思います。
そしてだからこそ、ますます「中核市」になる必要はなくなったと思っています。
少なくとも、「中枢中核都市」になってどんなことができるのかハッキリするまでは、「中核市」の方の検討を延期すべきだと思います。

私は、もし小長井市長が来年2月に中核市の移行表明するならば、平成31年度当初予算案に反対しますし、このことは11月定例会ではっきりと言いました。


市の予算に関しては、市長が「提案」して、議会が「決定」して、市長(をリーダーとする市役所)がそれを「執行」するという流れです。
私たち議員には、予算を決定するという大事な役割があります。議員は当然、市民に利益がある予算案だったら「賛成」しますし、損がある予算案だったら「反対」します。

では、「何だか分からないもの」を含む予算案が提案されたら、どうでしょう。


これは「反対」するしかないんです。大切な税金を一円たりとも無駄にできませんから、納得できないものを「賛成」なんてできません。中核市についてはほとんどの市民も理解してませんし、納得できる説明がされていません。議員にとっても「何だか分からないもの」です。これに年間7億円以上の費用をかける(このために市の職員を54人も新規雇用する)なんてトンデモナイと思っています。


中核市について書き出すと長くなりますし、すでに分かりにくくなってると思うので、いったん終わりにします。
…というかこの議論、富士市民の皆さんにとっては、どうでも良くなってますよね。早くピリオドを打たなければ。。

詳しくは、富士市のウェブサイトに新しく「中核市移行検討庁内プロジェクトチーム報告書」という57ページもあるPDFファイルがアップされたのでご覧ください。
中枢中核都市の一覧については、wikipediaに項目ができていましたのでご参照ください。また追ってエントリを書きたいと思います。


・「中核市」と「中枢中核都市」はまったくの別物。
・「中核市移行」については小池義治は変わらずに反対である。

という2点をご理解いただければと思います。
| 小池よしはる | 富士市議会 | 17:33 | comments(1) | trackbacks(0) |
12月12日(水)午前10時から一般質問します。
ここ最近投稿していなくて、すみません。(落ち着いたらまとめて投稿します)

富士市議会は11月定例会の会期中です。
今回の一般質問には、21人の議員が通告していて、私も初当選から欠かさず31回連続31回目の一般質問をします。
私の登壇日は、12月12日(水)のトップバッター、午前10時から登壇します。21人の発言通告内容は、こちらからPDFで読めます。

質問のメインとなるとは、前回に引き続き「中核市移行」についてです。
中核市をめぐる議論は何が何だか分からない進め方がされていて、普通に暮らしている富士市民の皆様は「何が何だか分からない」と思ってるのではないかと心配しますが、そんな「何が何だか分からない」ことにに市民の大切な大切な税金(←年間7億4300万円と試算されている)を使うことを議員として許すワケには行きませんので、全力で阻止したいと思っています。市長は来年2月に中核市に移行表明するかどうかの判断をするということで、ここが正念場です。

もう一項目取り上げるのは、「富士市民栄誉賞」についてです。

「富士市民栄誉賞」という制度ができて20年以上が経ちます。これまでの受賞者は何人だと思いますか?



…… 0人です。

1人もいないんです。(富士市WEBサイト内の富士市民栄誉賞のページ

多くの都市は、スポーツや芸術の分野で活躍した人に市民栄誉賞を授与しています。 例えば、今年の7月に藤枝市出身のサッカー日本代表キャプテン・長谷部誠選手が藤枝市民栄誉賞を受賞しました。サッカー選手でいうと、(元エスパルス)戸田和幸選手や北沢豪選手が町田市民栄誉賞を、阿部勇樹選手が市川市民栄誉賞を、柳沢敦選手が富山県の射水市民栄誉賞を、本田圭佑選手が大阪府の摂津市民栄誉賞を、今年のワールドカップで2ゴールをあげた乾貴士選手が滋賀県の近江八幡市民栄誉賞を受賞するなど、枚挙にいとまがありません。

昨年の富士市議会11月定例会で同僚議員から、「富士市民栄誉賞の受賞者がゼロ行進なのはどうしてか?」という質問をされた小長井市長は、「富士市民栄誉賞を授与し顕彰することは、地域社会に希望を与えるものでありますので、市内からこのような賞に値する方々があらわれることを切に願うところであります」と答えています。


市内からこのような賞に値する方々があらわれることを切に願う…?

賞に値する方があらわれてない…?
20年間いなかったの…?


えっ、いるでしょ、、
絶対いるでしょ、、

いるんじゃないの!?
富士市出身のとてつもないレジェンドが。。

…という想いを伝えたいと思います。

発言通告書の内容は↓です。






一般質問は、富士市役所の10階で簡単に傍聴できますので、ご都合つきましたらぜひ12月12日にお越しください。

#nextFUJI
#つぎの富士市をつくる
| 小池よしはる | 富士市議会 | 03:37 | comments(1) | trackbacks(0) |
10月10日(水)午後1時45分過ぎころから一般質問します。
富士市議会は、9月定例会の会期中です。

一般質問には22人の議員が通告していて、私も初当選から30回連続、30回目の節目となる一般質問をします。
私の登壇日は、10月10日(水)の午後の2番目なので、1時45分過ぎころから(前の議員の時間により前後します)の60分間です。22人の発言通告内容は、こちらからPDFで読めます。

私は今回、3項目を取り上げていますが、共通して「いま中核市移行を進めるべきか(→進めるべきではないでしょ!)」ということを掘り下げていきたいと思っています。






↓中核市移行の今後のスケジュール(最短の場合)です。


選挙などで「民意」を聞かないまま、市民の税金を毎年ずーっと何億円も使い続け、市の職員を一気に50人も増やす決定が、4ヶ月後にもされてしまうかもしれません。

これで良いのでしょうか、富士市の「民主主義」は…。ということを、問いただしていきます。






「市民の皆様との議論・検討」って??



富士市役所の10階で簡単に傍聴できますので、ご都合つきましたらぜひ10月10日にお越しください。

#nextFUJI
| 小池よしはる | 富士市議会 | 21:46 | comments(0) | trackbacks(0) |
中核市移行その前に…、富士市の現状は良いのか悪いのかという大問題
あらゆる会社や組織の一般論として、業績がいつも順調なら良いけれど、業績が悪い時も当然あります。そうした時に「業績が悪い」という現実を見つめて、どうしたら改善できるか力を合わせて考えれば、次の展開がひらけてくると思います。

最悪なのは、業績が悪いのにそれを認めずに、「業績が良い」と誤魔化すことです。誤魔化しを繰り返し、いつか破たんするというパターンは、不正会計で話題になった大企業や、先の大戦のおける日本政府や軍部など、古今東西、事例に事欠きません。

富士市の現状は…。

8月25日に行われた中核市移行検討講演会での小長井市長のある発言に、私はとても大きな危機感を持ったので、ここでとりあげます。パネルディスカッションで、大学生のパネリストが「東京の大学にいった学生は、富士で就職しようとする人が少なくて…」という内容の発言をし、それに対して市長が、それは課題であると認めつつも、「富士市の若い世代の人口は3年前の人口予測の高位推計を上回って推移している」と発言、各種政策はうまくいきつつあり、人口減少は穏やかになってきているとの認識を示しました。



この発言はウソではないのですが、この話の流れでこれを言うことは、まったく適切でないし、富士市の進む道を誤らせる危うい発言だと思いました。

少し長くなりますが、説明します。


普通の会社で、「業績」といったら利益であったり売上で示されますが、行政の場合、それをお金で示せません(歳入という指標は、税制改正などの様々な要素で変動が激しすぎますし…)。そこで、富士市の総合計画で指標として使っているのが「人口」です。富士市の場合は「若い世代の人口」の確保を最上位目標としています。私は、この目標設定もどうかと思ってますが、まぁ決まったことなので…

ここでは若い世代というのを「15歳から39歳」と定義しています。(以下、「若い世代」と書いたら15歳から39歳のこととです)




具体的に見ていきます。
2015(平成27)年4月1日時点の若い世代の人口が↓こちらです。

2015年 実績:69,685人

その時に予測した3年後、つまり今年、2018(平成30)年4月1日の若い世代の人口予測は、2パターンありました。(中位推計は高位推計と同じなので省略)


2018年 高位推計 65,790人 (←人口流出が穏やかになっていく)
2018年 低位推計 65,607人 (←近年特に人口流出が酷かった2014年レベルの人口流出が続く)

若い世代の人口が減っていくのは仕方がないけど、このうち「高位推計レベル」の人口以上になることを目標としよう、と決めました。つまり…


若い世代の人口が高位推計より上 → 政策がうまくいってる
若い世代の人口が高位推計と低位推計の間 → まぁ普通
若い世代の人口が低位推計より下 → 政策が失敗している


さて、実際にことし、2018年4月1日時点の若い世代の人口は何人だったか。

2018年 実績:65,874人

3年間で実に3811人も減っていますが、それでも3年前に予測した、2018年の高位推計「65,790人」を84人上回っていることになります。小長井市長が中核市移行検討講演会で言っていたのは、このことです。これをもって、「富士市のシティプロモーションや移住定住施策などの都市活力再生戦略が割とうまくいっている」としていますが、それで良いのか…。

この数字には考慮しなくてはいけない重要なポイントがあります。前回の富士市議会一般質問で私がとりあげましたが、この3年間で富士市内の一部企業では、ベトナム人を中心に技能実習生を多く受け入れていて、富士市内の外国人はこの3年で1000人近く増えています。その中には若者も多く、それはこの「若い世代」の数字の中に含まれているんです。日本人と外国人に分けて示すと次のとおりです。

2015年 実績:69,685人 (=日本人:67,537人 + 外国人:2,148人)
2018年 実績:65,874人 (=日本人:63,224人 + 外国人:2,650人)

この3年間で、富士市の若い世代は、日本人は4313人減り、外国人が502人増えています。


つまり、若い世代の人口が高位推計よりも上回ったたった一つの理由とは、若い外国人が502人増えた影響で、その影響を取り除いた場合(=外国人人口が3年前と一定だった場合)、低位推計をも235人下回ります。ここからは、「富士市のシティプロモーションや移住定住施策などの都市活力再生戦略が失敗している」という、さっきと真逆のことが言えます。現状は過去最悪レベルのとんでもない人口流出の最中にあります


大事なことなので赤字フォントで書きますが、2018年の若い世代の人口は高位推計を84人上回ったけど、外国人増加の要因を取り除くと低位推計を235人も下回っているということです。


市長は前者だけに言及し、私は後者をみて危機感をもっています。

外国人も、もちろん同じく富士市民ですので人口統計に含めて当然ですが、富士市の活性化策を集めた「都市活力再生戦略」には、外国人を増やそうなんてことは一言も書いていないし、都市活力再生戦略がうまくいっているかどうかの指標として使うのはおかしいと思います。ましてや、「大学生が富士にUターンしない」という話を受けてのコメントとして、行政のトップが前者のみ話すのは、Uターン施策が効果をあげているかのような間違った現状認識を市民に広げてしまいます。

最近の富士市で急増している外国人は、ベトナムなど東南アジアからの技能実習生で、最長で3年間の在留資格しかないので、富士市に来ても3年経ったら帰国しなければいけません。基本的に永住できない制度の利用ですし、もしも今後、リーマン・ショック級の不況がきたら、一気に引き上げてしまうことになるでしょう。(外国人施策については、別の記事で改めて書きます)

「若い世代の人口」は、富士市の都市活力再生戦略の最上位目標としていますから、普通の企業でいったら「利益」みたいなものです。それほど大事な指標なんです。いまの富士市は「実質的に赤字なのに社長が黒字と言い張っている会社」かのようです

このような市政の現状で、中核市に移行するといって、事務作業を増やすことに年間で数億円、向こう10年間で数十億のお金を使っている場合でしょうか? 今後は、新環境クリーンセンター(ごみの焼却炉)の建設が続き、富士市立中央病院(1984年竣工)、富士市庁舎(1970年竣工)も建て替えなければいけない時期を迎えます。市債残高も過去最高のレベルです

私は、足元を見つめなおすべき時期だと思います。中核市移行を検討する前に、やらなくてはいけないことが沢山あります。富士市ヤバいです。ヤバいという認識が、市役所内で共有できていないことが本当にヤバいと思います。


↑この表は、県内35市町の1年間の人口増減を表しています。

静岡県内で、特に人口流出が多いのが、中核市よりもさらに権限が大きい「政令市」の静岡市や浜松市です。

一方で、人口が増えていたりほぼ維持できているのが、特例市(=いまの富士市)よりも権限が小さい「一般市」の掛川市や袋井市や藤枝市や熱海市、一般市よりもさらに権限が小さい「町」である長泉町や清水町です。

まちづくりの成否に、中核市によって移る権限は関係ありません。市民の幸福度にも関係ないでしょう。
なぜ数十億円も使って中核市になりたいのか…。ちゃんとした理由付けがない限り、私は議員として中核市移行に反対するつもりです。(前の記事も併せて読んでください

これから市の職員が富士市内26カ所のまちづくりセンターを回って中核市移行について説明するそうです。都合の良い行政からの情報を鵜呑みにしないように気を付けてください。

#nextFUJI
| 小池よしはる | 富士市議会 | 10:36 | comments(3) | trackbacks(0) |
富士市の中核市移行、私は(現時点では)反対です
最近、中核市移行について聞かれることが多いので、現時点での意見を書いておくと、私はこれに反対です。

↓中核市について、ことし7月5日号の広報ふじです。




…分かります?

2段目の「中核市になると、どう変わるの?」という部分、市民の暮らしが実際にどう変わるのか、誰がどういう風にハッピーになるのか、私には分からないです。

中核市に移行すると、いま県がやっている事務のいくつかが市に移譲され、保健所を設置したり、いまより余計に市の職員が必要となります。その経費は年間で6億円とも8億円とも言われていますが、交付税の不交付団体の富士市は、その分のお金のすべてを国や県からもらえるわけではありません。富士市の予算から出費する部分が多いのです。


権限が増えることによって、具体的に市民にメリットがあれば良いのですが、それは未だに「よくわからない」んです。
さらに、中核市移行を「手段」としてその先に、夢が広がるような富士市の未来のビジョンがあるべきですが、小長井市長はそれを示せていません。


市長は、まずは「中核市に移行したい」と表明することで、県との交渉に入り具体的にいくらかかるのか等を明らかにして(市長や議会が)最終判断することも考えているようですが、私は「表明する」必要もないと思っています。 中核市に移行したり断念したりする全国の他市の事例を研究すれば、大まかな様子は見えてきているし、不交付団体の富士市にとって、持ち出す必要がある経費が多少なりともあることは既に明らかです。半年以上前からこの議論がはじまっていますが、いまだに、市民が具体的にハッピーになる事例の1つや2つさえ、さらには移行後の夢のあるビジョンさえ、全く示されていない以上、県と交渉しても無駄だと感じています。

以前にも書きましたが、私は目指すべきは「コンパクトな市役所」だと思ってます。中核市移行は逆です。仕事を増やし、職員を増やし、市役所を大きくする方向性です。


事務作業が増えることに使う予算があるなら、もっとオリジナルな、もっと夢のある、もっと市民に直接メリットがある政策が実行できると思っています。

市議会議員の重要な仕事は、予算内容をチェックし決定することで、「一円たりとも無駄な出費を許さない」という気持ちでいます。
都市の地位だとか、メンツだとか、ブランドとか、そんなものの為には、公費を使うわけにはいきません。

普通の富士市民にとってワケがわからないような予算の使い方は「断固として認めない」、その覚悟で今後の中核市移行の議論に加わっていきたいと思っています。

また進展があったら報告したいと思います。ご注目ください。

#nextFUJI
| 小池よしはる | 富士市議会 | 16:58 | comments(6) | trackbacks(0) |
富士市の小中学校にエアコンを!
猛暑日が続いています。危険なほどの暑さです。
17日には豊田市で小学1年の児童が熱中症で亡くなるという痛ましい事故がありました。ニュースでも学校での熱中症対策や教室へのエアコン設置について取り上げられていますが、エアコン設置については、私はことし3月の富士市議会一般質問で要望したのでそのことを報告したいと思います。

この一般質問のあと、「ぜひ設置を進めて欲しい」という応援する意見を頂きましたが、一方で「エアコンなんて贅沢」「予算の無駄使い」「子どもがひ弱に育つ」という反対意見も寄せられました。私の周囲では女性に聞くとだいたい賛成(設置すべき)、男性は賛否が半々くらいといった感じでしょうか。


下記のグラフの青い線を見てください。全国の小中学校の普通教室の設置状況です。もう全国では、約半数の教室にエアコンは設置されています。出典は文部科学省の「公立学校施設の空調(冷房)設備設置状況の結果について」という発表です。


平成10年=1998年の時点では「3.7%」、平成22年=2010年の時点でも「16.0%」と設置する学校はレアでしたが、その後、急に設置率があがり、昨年の4月時点で「49.6%」まで達しています。この割合の分母は、日本の全ての普通教室ですが、この中には北海道・東北や、長野県の標高が高い地域の学校など、夏でも涼しくて、冬のストーブさえあればエアコンが要らないところも含まれています。なので、実質的にはすでに半数を超えているといえます。

地域別の割合を見てみますと、静岡県は、特に遅れていることが分かります。

東京・神奈川では「エアコン付いてて当たり前」、静岡県は「エアコン無くて当たり前」です。愛知県も低い割合です。

最近の動向ですが、愛知県豊田市では、中学校で2019年度、小学校は20,21年度にエアコンの設置を終える予定でしたが、熱中症死亡事故を受けて、前倒しして準備に入るそうです。(朝日新聞記事|小1の熱中症死、豊田市が小学校のエアコン設置前倒しへ

浜松市では、2020年までに全普通教室にエアコンを設置する計画をすでに発表しています。(浜松市|小中学校普通教室へのエアコン設置について

南伊豆町では、すでに設置がされて使い始めたというニュースがありました。(毎日新聞記事|「涼しくて勉強進む」 町長ら、エアコン新設で視察) ちなみに、南伊豆町は、財政力指数が0.3程度、財源の7割が交付税という町ですが、富士市は財政力指数約1.0で交付税の不交付団体。富士市は貧しい自治体ではないのですが…。

昨年4月の時点で、普通教室にまだエアコンを設置していなかった約半数の自治体でも、すでに多くが計画を作り設置に向けて動き出しています。富士市は、まだ計画すらもなく、これから必要かどうか調査やアンケートを始めようかどうかという段階です。

地球温暖化の影響か分かりませんが、夏の気温はあがってきています。さきほどネットを見ていたら、『「昔はエアコンがなくても大丈夫だったのは今より気温が低かったから」は本当か 日本気象協会に聞いた - ねとらぼ』という記事を見つけました。日本気象協会によると「昔に比べて熱中症になるリスクはあがってる」とのことです。

私は、児童・生徒の健康のためにも富士市の小中学校に、速やかにエアコンを設置すべきで、政策としての優先度をあげて予算をつけるべきだと思っています。いま富士市でどのような議論になっているのか、3月8日の一般質問議事録を転載します。

平成30年2月定例会−03月08日
小池義治:
 本市の小中学校においては、音楽室や保健室などの特別教室へのエアコンの設置は進むものの普通教室へは設置がされていない現状にあります。授業時間数の確保等の理由から小中学校の夏休み日数は短縮されており、8月下旬の酷暑の中でも授業が行われていることを考慮すれば、児童生徒の体調管理のためにもエアコン設置は必要と考えます。
 文部科学省の調査によると、平成29年4月1日現在の全国の公立小中学校の全普通教室33万8776室のうち、空調冷房設備を設置している室数は19万3003室、設置率は49.6%であり、32.8%であった平成26年度調査及び16.0%であった平成22年度調査から急増しています。普通教室の空調設置率は地域ごとの格差が大きく、上位では東京都が99.9%、香川県が97.7%、福井県が86.5%、近隣県では神奈川県が79%、山梨県が65.6%となっていますが、静岡県は7.9%にとどまっていて、都道府県別では下位から9番目、静岡県より下は北海道や東北各県、長野県など夏でも涼しい地域ですから事実上の最下位グループという状態です。夏場でも冷房が要らない北日本や標高が高い地域などを除けば、既に全国の過半数の普通教室にエアコンは設置されており、静岡県及び本市での設置率の低さは際立っています。
 以下質問します。
 1つ目、本市における児童生徒の暑さ寒さ対策はどのようにされているでしょうか。
 2つ目、将来的な普通教室へのエアコン設置についてどのように考えているでしょうか。
 3つ目、外気温度に比べて夏と冬の温度変化が小さい地下水の性質を空調等の省エネに生かす地下水熱ヒートポンプの技術が実用化されており、静岡県くらし・環境部が平成27年3月に作成した富士山周辺地域における地下水熱利用の手引きによると、豊富な湧水に恵まれた本市は地下水熱利用の適地として挙げられています。小中学校の校舎内の空調に地下水熱交換システムが利用可能か調査をしてはどうでしょうか。

山田幸男教育長:
小中学校の普通教室へのエアコン設置についてのうち、本市における児童生徒の暑さ寒さ対策についてどのようにされているかについてでありますが、本市における暑さ対策といたしましては、ほとんどの学校の普通教室に扇風機が設置されており、寒さ対策といたしましては、北部の一部の学校においてファンヒーター等の暖房器具を活用し、温度管理を行っている状況にあります。
 次に、将来的な普通教室へのエアコン設置について考えているかについてでありますが、議員御指摘のとおり、県における普通教室へのエアコン設置率は、全国平均と比較すると大きく下回り、本市におきましても、保健室や職員室等の管理諸室、パソコン室、一部の特別支援学級への整備にとどまっております。近年では、県内の幾つかの市におきまして、普通教室へのエアコン設置に向けた計画があることは把握しており、本市におきましても、児童生徒に対する学習環境の改善は課題であると感じております。
 しかしながら、富士市公共施設再編計画において、校舎等の公共施設の耐用年数は65年とする方針が示されていることから、エアコンの設置のような多額の費用が必要となる設備投資を行う場合には、校舎の残りの耐用年数を考慮する等、慎重に検討する必要があります。このようなことから普通教室へのエアコン設置につきましては、今後、県内他市の動向を注視するとともに、教室内の学習環境調査を実施する等、研究してまいります。
 次に、県が作成した富士山周辺地域における地下水熱利用の手引きにより、本市は地下水熱利用の適地として挙げられていることから、小中学校校舎の空調として、地下水熱交換システムが利用可能か調査してはどうかについてでありますが、本市は地下水が豊富に利用できる地域であることから、現在、10校の学校において井戸が設置されており、飲料水やプール等に活用しているところです。それ以外の地下水の活用方法としては、議員御質問の地下水の温度が外気温度に比べて安定しているという特徴を利用した熱交換システムを導入することにより、通常の空調設備と比較してエネルギー消費量を大幅に抑えることができると考えられます。そこで、空調設備の導入を検討するに当たり、熱源として通常想定される電気やガスのほかに地下水の選択肢があるのか、費用対効果も鑑み、調査研究をしてまいります。以上でございます。

小池義治:
この間、小学校3年生の娘に、今度、議会で教室にエアコンを入れてほしいという提案をするよというふうに言いましたところ、パパ、頑張ってと初めて言われましたので、富士市の小中学生約2万人いますけれども、2万人の思いを届けるために張り切って質問したいと思います。
 私は議員をさせていただいて7年目になるんですけれども、いまだにわからないことがあります。それは、豊かな自治体って何だろう、貧しい自治体って何だろうということです。富士市は、昔から産業振興に力を入れ、それなりの税収があり、財政力指数が約1.0、旧富士市分に関しては地方交付税の不交付団体です。しかし、全国には財源を交付税に頼っている自治体がたくさんあります。
 先ほど、私は1回目の質問の中で、香川県や福井県では既にほとんどの普通教室にエアコンがついている、そして、お隣の山梨県でも65%を超えているというお話をしましたが、都道府県ごとの財政力指数でいいますと、香川県が0.48、福井県が0.39、山梨県は0.40です。8月下旬の暑い日、香川県や福井県の子どもがエアコンのきいた部屋で快適に集中して授業を受けている。その同じ日の同じ時刻に富士市の子どもは汗をかきながら、風が強ければあけた窓から運動場の砂ぼこりや、時にはPM2.5や光化学スモッグが吹き込む教室で、ぼおっとした頭を抱えながら授業を聞いています。きのうの萩野議員の質問の中で、子どもの熱中症リスクということについては御認識いただけたと思いますし、思いがけず、萩野議員からエアコンの必要性にまで言及いただきましたので、ここでは繰り返しませんけれども、子どもの健康というのは最優先にしなければいけないことだと思います。この自治体間の大きなエアコン格差、富士市は一体豊かなまちなのか、貧しいまちなのか、なぜこういう現状になっているのか少し考えてみたいと思います。
 先ほど答弁の中には幾らかかるかという金額の提示がなかったんですけれども、そもそも富士市の全普通教室にエアコンを入れるのに総額で大体幾らかかるでしょうか。

教育次長:
 設置実績のある自治体にちょっと確認をさせていただきましたところ、1教室当たり、予算ベースですけれども、260万円くらいの予算が必要かなというお話がございました。これを小学校の普通教室でいいますと、500室ございますので約13億円、また、中学校の普通教室が249室ございますので約6億4000万円の試算ということになると思います。以上です。

小池義治:
 その金額というのは、つける金額だと思いますけれども、これは国庫補助メニューとして学校施設環境改善交付金というのもあると思います。これは国庫補助が3分の1出ると思います。ほかにも何か利用できるかもしれません。市の持ち出し分として、小中学校合わせた金額として大体幾らでしょうか。

教育次長:
 国の補助金のメニューにつきましては、議員御指摘のとおりです。以前、井出議員からも屋内運動場にもエアコン設置の御提案をいただいたんですが、メニューにはございますけれども、なかなか補助金がつかない、採択されないというような現状があるということでございますので、その部分は、今後期待できるかどうかはまだわかりませんが、そんな現状にあるということでございます。

小池義治:  はっきりとお答えいただけませんでしたけれども、大体10数億円あればエアコンがつくということかと思います。この10数億円というのは大きな金額ですけれども、当然これは数年間の債務負担行為ということで分割になるわけですし、分割にしなくてもリース方式というのがあります。先ほどの答弁の中では、校舎の建てかえというのがネックということでしたけれども、それまでの期間、リースという方法は多くの自治体でとられています。年間八百数十億円の本市の一般会計、また、年間80億円の教育費の中で、これを数年に分ければ無理な数字ではないと思います。大きな数字ではあるけれども、決して不可能な数字ではないと思います。既に過半数の自治体でできているわけですから、富士市にできない特別な理由があるとは思えません。エアコンの設置の優先度がほかの事業に比べてどうなのかなというところだと思います。最初の答弁は教育長に答えていただきましたけれども、予算全体に責任を持つのは市長ですので、これは市長にお聞きしたいなと思います。
 もう少し私から話を続けます。小中学校へのエアコン設置というのは、首長の教育観だとか、考え方に左右されている事例が幾つか見られます。例えば、埼玉県所沢市、人口34万人の市ですけれども、所沢市の藤本正人市長は、大震災を経験し、私たちは便利さや快適さから転換すべきだとして、学校にはエアコンを設置しないことを表明しました。その後、住民投票もありまして、自衛隊基地の近くで騒音で窓があけられない中学校の一部に設置するなどはしたということです。私も周囲の人にこのエアコンの話を話してみて、要らないよという人も結構います。子どもがひ弱に育つだとか、あるいは子どもには暑さ寒さも経験させるべきじゃないか、そういう人も割と多くいました。これは市民の間でも意見が分かれるところかもしれません。
 そこで、市長にお聞きしたいんですけれども、エアコン設置について、このエアコン設置という政策の優先度としてどう考えているのかということについてお聞かせいただきたいと思います。

小長井義正市長:
 今回、御提案をいただいておりますので実態調査ということです。実際どの程度気温が上がっていくのかということも踏まえまして、当然子どもたちの健康を第一として考えなきゃなりませんので、まず、その調査をということでお答えさせていただきました。山梨県周辺の自治体または首都圏――首都圏はとにかく、例えばビルとか、何というんでしょうか、室外機等のさまざまな、交通とか、いろんなもろもろの環境がある中で、非常に昼の気温が高くなっていくということは指摘をされているわけでございますけれども、静岡県がなぜこれだけ設置率が低いかということは、県内でも非常に気温が上がるところもありますけれども、富士山南麓に位置するこの富士市は比較的、夏の気温も極端に上がらずに、ほかと比べれば環境は悪いという状況ではないんではないかなと、そういうことがあって現在のこの数字になっていると思うんです。しかし、そうはいいましても近年の異常気象、またはどんどん気温が上がっていく状況を鑑みますと、我々が育っていたころとは当然違うであろうという認識を持たなきゃなりませんので、今後その実態を把握した中で、整備をしていくという考え方になろうかなというふうに思っております。
 もちろん、先ほど教育長が答弁いたしましたように、校舎の建てかえ時期であるだとか、65年もたせるというファシリティマネジメントの考え方のある中で、どういったタイミングに整備をしていくのか、さまざまな課題があろうかと思いますので、それらを十分精査した上で取り組んでいくことになろうかと思います。以上です。

小池義治:
 静岡県は過ごしやすいと言いますけれども、夏は暑いですよ。それで、これから調査して、研究してなんて言っていると、これはそのまま数年たつと思います。このままでいくと、全国のエアコン導入のびりグループになります。ほかの自治体がやっているからというような説明の仕方は私は余り好きではないんですけれども、実際問題として、私たちは都市間競争を闘って、人や企業に選ばれる富士市にしよう、そして、特に若い世代の人口をふやそうというふうにしているんですよね。教室にエアコンがあるかないかという、こんなにわかりやすいことはないです。子どもたちにも保護者にもわかりやすいところで出おくれていたら、教育にお金をかけないまち、教育に不熱心なまちというレッテルを張られることになります。これは必要かどうかの議論というのはもうする時期ではなくて、過半数の自治体で入っているんですから、これはいつ入れるかという問題だなというふうに思います。10数億円というのは、10年間で考えれば年間1億数千万円です。これが私たち富士市にとってどうしても捻出できない金額でしょうか。
 例えば福岡市は敬老祝い金を100歳以外全廃しましたけれども、全教室にエアコンがあります。神戸市は、昨年、一気に敬老祝い金を全廃しましたが全教室にエアコンがあります。富士市は、敬老事業に平成30年度は1億1275万円計上しています。政策の優先度として、若い人が移りやすいまちはどういうまちか、富士市が最上位目標としているのは何なのか、それをもう1度考えれば、予算の組み方をちょっと考え直すべきじゃないのかと私は思います。ぜひ、これは考えを改めていただき、しっかりと研究していただきたいと思います。やっぱり、若い人たちは子どもファーストのまちに住んで、子どもを育てたいと思いますよ。まずは早期に計画を立てていただきたいと思います。  3番目に聞いた地下水熱の話です。これは費用対効果も考えながら検討するという回答でしたので、よかったなというふうに思います。今の今までといいますか、恐らくこれから数年先までエアコンはつかないわけですから、これは逆によかったと思えるような後発のメリットを生かして、最新式の省エネエアコンを入れるのはもちろんのこと、地下水が豊富なまちのメリットを生かした、そういった省エネ設計のものにできないかと思います。
 先ほど述べました富士山周辺地域における地下水熱利用の手引は、県が発行した25ページほどのものですけれども、これはかなり読み応えがあるもので、地下水熱の温度など、この地域のことが詳細に調査してあります。ここには既に導入した具体的な事例も載っていまして、その中の1つが市内の五條製紙株式会社でした。五條製紙では、自噴井戸に熱交換器を設置して、エアコンに使って省エネが達成できているということでした。五條製紙は原田小学校に近い場所にあったように思うんですけれども、原田小学校も井戸を持っていて専用水道をプールに使っています。同じような立地ですから条件も似ていると思います。これはぜひ利用できるんじゃないのか、そんなふうに感じました。同じように専用水道を持っている小中学校、先ほど答弁で10校あると言いました。伝法小学校や吉永第一小学校、吉原第一中学校、富士中学校など専用の井戸を持っています。こうしたところは導入しやすいんじゃないか、そのように感じます。小学校1年生の教室、夏になって初めてエアコンをつけたら涼しい風が出てきて、先生は生徒にこんなふうに話します。この風は富士山に降った雪が解けて、地下水になって湧き出ているその冷たさを利用しているんですよ。それを聞いて、子どもたちは富士山の恵みに感謝する。そんなことになったらすばらしいなと思います。ぜひ調査してほしいと思います。エアコン設置については、これからも絶対につくように継続的に取り上げたいと思いますので、ぜひ前向きに御検討をお願いします。
| 小池よしはる | 富士市議会 | 12:19 | comments(11) | trackbacks(0) |
6月26日(火)午前10時から一般質問します。外国人市民の増加、民泊、立地適正化計画。
富士市議会は、6月定例会の会期中です。

一般質問には23人の議員が通告しており、私も初当選から29回連続29回目となる一般質問をします。
私の登壇日は、6月26日(火)の10時からです。発言通告内容は、こちらからPDFで読めます。

今回は、次の3項目を質問します。
・近年の外国人市民増加の状況について
・民泊への取り組みについて
・立地適正化計画の住民説明会について

富士市では、この3年間で外国人市民が増加し、過去最高の水準に達しています。
特にベトナム出身者は、この3年間で420人増えるなど、東南アジア出身者が急増しています。多くは技能実習生と思われます。



居住している地区別をみると、富士駅南地区で増加したり、富士見台地区で減少するなど、大きな変動があります。


そんな、かつてないほど外国人市民が増加している状況なのに、富士市は今年の3月末で、2002年から加盟していた「外国人集住都市会議」を脱退してしまいました。外国人集住都市会議は、浜松市が発起人となり、群馬県太田市や、愛知県豊田市、三重県四日市市など外国人市民が多い自治体が集まって定住施策について協議し、政策を国に提言したりしてきた組織です。災害時に、加盟自治体間で通訳支援や翻訳支援など相互に応援する協定(協定書PDF)も結んでいましたが、それも解約となりました。外国人市民が増えているこのタイミングでの脱退は疑問だし、かなり残念です。

今後、国の政策によっては、さらに外国人市民はさらに増加しそうです。データを提示しながら多文化共生社会を目指した対応について議論したいと思います。

その他通告内容はこちら↓です。



市役所の10階でどなたでも傍聴できますので、ぜひお越しください。
日程は、こちらからご覧ください。

#nextFUJI
| 小池よしはる | 富士市議会 | 21:33 | comments(0) | trackbacks(0) |
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コメントありがとうございます
  • 富士市が選ばれた「中枢中核都市」って何なのか
    某 (12/30)
  • 12月12日(水)午前10時から一般質問します。
    弥生 (12/12)
  • 中核市移行その前に…、富士市の現状は良いのか悪いのかという大問題
    青空園芸 (10/02)
  • 中核市移行その前に…、富士市の現状は良いのか悪いのかという大問題
    さてさて (09/06)
  • 中核市移行その前に…、富士市の現状は良いのか悪いのかという大問題
    HM (09/05)
  • 富士市の中核市移行、私は(現時点では)反対です
    小池よしはる (08/29)
  • すでに3億円以上を支出している「若い人が富士市に家を建てて引っ越してきたらカネをあげるよ」という小長井市長の施策は、まちの活性化に繋がっているか
    名無し (08/26)
  • 富士市の中核市移行、私は(現時点では)反対です
    青空園芸 (08/19)
  • 富士市の中核市移行、私は(現時点では)反対です
    Hide@Yozakura (08/15)
  • 富士市の中核市移行、私は(現時点では)反対です
    小池よしはる (08/10)
小池よしはる(小池義治)

富士市議会議員(2期目)
会派・民主連合

1977年9月22日生まれ(40歳)
富士市青葉町(富士北地区=富士中央小学区)在住

・2011年4月 富士市議選
3072票をいただき初当選
(44人立候補中 5位)

・2015年4月 富士市議選
3555票をいただき2回目の当選
(39人立候補中 1位)

2人の子どもを子育て中

吉原小学校 → 吉原第一中学校 → 富士高校 → 早稲田大学商学部(中退)

NPO法人富士山検定協会 代表理事
元・富士市民活動センター センター長

ご連絡は、
fujiblog(あっとまーく)gmail.comまで。

facebookは、こちら。


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