フジブログ！！

第3回目となる吉原商店街のはしご酒イベント「吉原バル」が、5月19日（土）の夜に開催されます。



17:00〜となっていますが、17時に集合しなきゃいけないワケでなく、17時以降の夜の適当なタイミングで参加すればＯＫです。（各お店ごとバルの開催時間がことなります）
今回、参加の30のお店の情報は、下記WEBサイトで。

・吉原バル
http://www.yoshiwara.net/bar/


5枚綴り3500円のチケットは電話やネットで予約（当日お金と引換）するか、参加店やコミュニティｆで購入できます。
詳しくは、↓チケットの購入方法のところを。
http://www.yoshiwara.net/bar/ticket.html

この「バル」ですが、昨年2月に吉原商店街で県内初開催されて以降、静岡県各地で開催されており、
4月25日に第1回「沼津バル」
4月28日に第1回「富士宮バル」
5月12日に第2回「三島バル」
が開催されて、

5月26日は第2回「静岡おまちバル」
だそうです。それぞれのまちの定例イベントとして、定着しそうな感じですね。

5月19日（土）は、吉原商店街の夜を楽しみましょう！！

浜岡原発の再稼働の是非を問う「県民投票」を求める署名活動が、5月13日から7月11日までの60日間行われます。



富士市では5月13日（日）にすでに受任者（←署名を集められる人）になった人への署名簿の受け渡しと説明が下記の日程で行われます。

5月13日（日）
富士市民活動センター・コミュニティｆ
（10:00〜17:00）
富士市交流プラザ・会議室４
（10:00〜21:00）

この時間には常に係の者がいますので、そこで署名用紙を受け取ってください。まだ受任者になっていないけど、この署名活動に参加したいという方もおこしください。この場で受任者登録して、署名用紙を受け取れます。署名に関する詳しい説明もいたします。私は交流プラザの方に（ずっとではないですが）いるようにします。

また、5月13日から7月11日までは、私はいつも署名用紙を持ち歩いているようにしますので、興味のある方は声をかけてください。

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実は東京都ではすでに同じような署名活動が行われ、条例制定請求に必要な「有権者数の50分の1」以上の署名が集まり、つい昨日、東京都知事に提出されました。

東京新聞の記事より

　原発稼働の是非を問う東京都民投票条例の制定を求める市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は十日、地方自治法に基づき、条例制定請求に必要な三十二万三千七十六人分の署名簿を添え、石原慎太郎知事に請求書を提出した。石原知事は、グループが作った条例案に自らの意見を添え、都議会に議決を求める。

◆役人シナリオけん制を　請求代表者の１人・宮台真司さん
　住民投票条例の目的をひと言で言えば、民主主義の本義を貫徹することです。日本では民主主義は多数決だと理解されているが、これは先進国的には標準を逸脱した考え方です。民主主義の本質は参加と自治です。
　そこで住民投票が非常に意味を持つ。住民投票による決定は、いわゆる世論調査で政策を決定することとは違う。住民投票では、半年後とか一年後の投票に向けて、住民たちが公開討論会やワークショップを開き、自治体や企業にさまざまな情報を公開させ、さまざまな立場の専門家から意見を聞き、最後は非専門家である住民が決める仕組みです。
　医療におけるインフォームドコンセント（十分な説明と同意）とセカンドオピニオンの組み合わせとよく似ています。いろんな医者の話を聞き、最後は患者本人が決める。これと同じです。住民はさまざまな専門家の意見を聞いて最後は住民同士で討議し、意識を高め投票に臨む。従って住民意識あるいは民度は上昇します。民度の上昇、それ自体が重要な目的になります。

今回の「原発県民投票・静岡」が東京都と少し違うのが、静岡県が浜岡原発を抱えていること、そしてこの署名活動が対象にしているのは「浜岡原発の再稼働の是非だけ」ということです。日本が"脱原発"に進むとかどうかまでを想定していません。日本の中でも特殊な浜岡原発をどうするかということだけです。

昨年の5月6日に、当時の菅直人首相が全国に56機ある原子力発電所のうち、浜岡原発だけの運転停止を要請したように、浜岡原発は日本の（そして世界の）他の原発に比べて特殊な状態にあります。まとめると以下の5点です。

１．直下地震の確率が際立って高い（向こう30年で88%の確率で地震が発生するという予測）
２．地震が発生したら大津波が襲うことが明白（内閣府は、御前崎市の最大津波高は21mと発表）
３．敷地内の地盤が非常に弱い（敷地内にＨ断層群があり、冷却系の配管が横断している）
４．事故がおきたら甚大な経済的損失（風下に首都圏、20キロ圏内に東名・新東名・新幹線があり、日本の経済活動が停止する）
５．他の電力会社より低い原発依存率（関電や九電は50%以上の原発依存度だが中電は12%で、浜岡が稼働していなかった去年の夏も深刻な電力不足は起きなかった）

私は、浜岡原発は再稼働すべきでないと考えますが、この署名自体は、再稼働反対の署名ではありません。再稼働の是非を「住民投票」で決めようという署名です。この署名が必要数（約6万2000筆）集まり、静岡県議会で可決されれば、首長や議員の選挙のように、まちづくりセンターや公会堂に投票所が設けられ、県下一斉に住民投票が行われます。

あと一点、誤解なきようにお願いしたいのですが、この活動は党派関係なく市民活動として展開されている署名活動です。活動の中心は一般市民の方ですし、受任者になっている議員には自民系会派の人も民主系も共産系もいます。どこか特定の勢力に偏らないように慎重に注意しながら活動をおこなっています。

↓詳しい署名活動の内容は下記ホームページを御覧ください。受任者登録もできます。

・原発県民投票・静岡
http://kenmintohyo.com/

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歴史にifは無いのかもしれませんが、私は最近よく考えてしまうのが、東日本大震災よりも先に東海地震がおきていたらどうなったかということです。その時、21mの津波に浜岡原発は耐えられなかったのではないか、そして福島と同規模の事故だとしても、放射性物質は偏西風にのり、富士市は立ち寄ることもできない土地になっていたと想像します。偶然にも命拾いした私たち、福島の教訓を生かしていかなくてはいけないと痛切に感じています。

前回のエントリの続編的な感じなんですが、今日はこどもの日ということで、富士市の人口構成について少し書いてみます。
読売新聞記事より

５日の「こどもの日」にあわせ、総務省が４日発表した１５歳未満の子供の推計人口（４月１日現在）は、前年比１２万人減の１６６５万人となった。比較可能な１９５０年以降、子供の数の減少は３１年連続で、最少記録も更新した。総人口（１億２７６５万人）に占める子供の割合も、前年比０・１ポイント減の１３・０％と３８年連続で低下し、少子化の進行に歯止めは掛かっていない。

こどもが1年間で12万人も減少したというのは、改めて考えてみるとすごい現実です。その総務省の発表の元データは、↓こちらにあります。

・統計局ホームページ/統計トピックスNo.59/我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで- （「人口推計」から）
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi590.htm

これによりますと、「人口に占めるこどもの割合」ですが、静岡県は全国で高い方から15番目で１３．５％です。
で、富士市はどうだろうと思って、富士市の年齢別人口表から計算してみましたが、１４．２％でした。 日本の平均、静岡の平均よりも若干ですが割合が高いことが分かりました。

その富士市の年齢別人口表を、ちょっと色を塗って、ブログに貼りやすく並べ替えてみたのが次の表です。（濃い赤が2500人未満・薄い赤が2500人〜2999人、色なしが3000人〜3499人、薄い青が3500人〜3999人、濃い青が4000人以上）



この表は、その年齢に何人の富士市民がいるかを表しています。私の年齢・34歳の同級の富士市民は3,434人ということです。

これをみると、今の0歳児（2,153人）は、64歳（4,469人）の半分以下。0歳児よりも、77歳（2,260）のほうが多いなんてことが分かります。
エクセルでグラフにしてみると、↓こんな感じです。

この10数年は極端な出生数の減少はなく横ばいで推移してきましたが、ここは第二次ベビーブーム世代（1971年から1974年生まれくらい）が出産適齢期を迎える「第三次ベビーブーム」があるのではないかと思われていた（実際にはなかった）時期でした。数年後には第二次ベビーブーム世代が出産の時期期を終えようとしていますので、今後は2000人を切って推移するのが確実と思われます。

あと、少子化問題を考える上で重要視される指標が「出生率」です。富士市はいったいどのくらいなんだろうと思って調べてみたら、厚生労働省のサイトに市町村別のデータがありました。そのデータによると次のようになっています。
全国：1.31
静岡県：1.44
富士市：1.55

子育て政策が充実しているといわれる長泉町は1.70です。富士市は、全国の水準よりも高いものの、「日本一子育てしやすいまち」を目指している成果としては、もっと高い数値が望まれるのではないでしょうか。

私は、まちの活力を維持し、持続可能な社会を作っていくためには「少子化」は食い止めなくてはいけない重要な課題だと思います。もちろん、子どもを持つ・持たないというのは、個人の様々な事情や考え方によりますが、少なくとも「経済的な理由で子ども持ちたかったけど諦めた」というケースを最小限にする努力は、行政としてもっともっと取り組んでいくべきだと考えています。そうでなければ、我が国の未来はないとさえ思います。

そんな想いを持って、いろんな場面で子育て政策の充実を訴えているんですが、そうすると年配の方から、「今の若いやつなんて子育て環境に恵まれすぎてる。甘えてる。」なんてことを言われたりします。そんなことはないと思います。私たち子育て世代は、不安定な雇用形態の人も多いですし、賃金があがらないまま厳しい家計をやり繰りしながらも、一生懸命子育てをしている方がたくさんいます。社会全体で子育てを応援していく施策が必要だと感じます。

いかに今の20代・30代が厳しい状況にあるか…。

保有する金融資産（預貯金・保険・有価証券など）は、全体の1割以下ですし、

負債（住宅ローンなど）を考慮に入れると、負債の方が多く、（以上、Garbagenews.comより）

生涯の年金収支は、2000万円くらいのマイナスですし、（↓報道ステーションの画面より）

人口構成的に見て「逃げ切れない世代」かと…。（↓ワールドビジネスサテライトの画面より）


連休明けから「社会保障と税の一体改革」が大きな話題になると思います。
激増する年金や医療などの社会保障のコストを、どの世代でどうやって負担していくか、しっかりと冷静に考えていきたいと思います。

「秘密基地なブログ」さんに、富士地区の人口減少を問題視するという記事があって、それをきっかけにちょっと調べてみたので書いてみます。

果たして富士市の人口は減少しているのか？

広報ふじには毎月の人口増減が掲載されていますが、数年前から減ったり増えたりというのにお気づきかと思います。日本全体の人口は数年前から減少に転じていますが、富士市に限ってはまだ横ばいか"微増"かな、という気もしていました。下に、富士市のWEBサイトにある統計情報を加工して表を載せましたたが「総人口」は「前月比」でみると、昨年（平成23年）も1月,2月,5月,6月,8月,9月,12月には増加し、その他の月で減少しています。



しかし、これを「前年同月比」で比較してみた時に、なんと！、22ヶ月も連続して減少が続いていました。（住民登録人口でみても前年同月比19ヶ月連続で減少しています）

これはもう「富士市の人口は減少に転じている」とはっきり宣言することが可能でしょう。
平成23（2011）年という震災の年に富士市の人口は減少を始めたということを覚えておきたいものです。

しかしながら、あまり実感として人口減少を感じることは少ないです。その原因としては「世帯数」はまだまだ増えているからかもしれません。昨年も1000世帯ほど増えています。新たな住宅分譲もある割に、空き家がそれほど増えてないのは、このためだと思います。一世帯あたりの人数が減っているということです。

さて、ここまで調べたら、富士市のどの地域で増えたり減ったりしているのか調べたくなりました。次の表は、最近10年間の人口推移です。（合併前の旧富士川町地域は、データがよく分からなかったので省きました。ごめんなさい）


（青は増加、赤は減少、濃い青は5%以上増加、濃い赤は5%以上減少）
かなりの地域差があることがわかりました。ちょっと地区別地図を印刷して蛍光ペンで塗ってみたのが、次の地図です（アナログ！）


青葉台地区という例外をのぞき、人口が東から西へとシフトしている傾向がはっきり分かりました。

気になるのが、増加数でトップ４（丘、富士南、岩松北、青葉台）の地区で4021人増加していますが、この4地区は富士市の中心部にないことです。富士市が総合計画で掲げているコンパクトなまちづくり（まちなかに人口を集めよう）が、実際には進んでいないことが明白です。今後の議論にしていきたいと思います。（私はコンパクトなまちづくりは現実的には無理だろうと前から言ってきましたが…）

この1年間の動向もみていきたいと思います。最近1年間の人口推移は次の表です。（今度は富士川地域も入っています。）


震災を受けて、田子浦、元吉原、吉原、富士南という海に面した地域から人が移っていることが分かります。この傾向も今後、注視していかなければいけないと思います。

さて、富士市の人口の今後の見通しですが、残念ながら急に増加に転じるような要素は今のところ見当たりません。 これからは、ポーンと高く投げたボールが落ち始めたら加速しながら落ちていくように、人口は加速度的に減少していくと思います。これを食い止めるにはどうしたら良いか、必死で考えて対策をとっていかなくてはいけません。議会でも様々な提案をしていこうと思っています。

さらに、人口の減少に伴い「税収減」も当然予想されますが、道路や学校や水道などの都市インフラは、それに併せて簡単にコストダウンできるものではありません。効果的な財政運営、インフラの維持も今後の大きな課題です。ともかく「右肩上がりの時代」が終わったということを、強く強く意識しなければなりません。


■---
おまけ２つ

今回は、総人口だけを対象にしましたが、本当に問題なのは「人口構成」だと思います。つまりは、生産年齢人口の激減と、高齢人口の激増です。そのあたりのデータを下記のサイトが直感的に分かるようにグラフ化されています。

・日本の人口推移
http://www.bowlgraphics.net/tsutagra/03/


今回書いた富士市の「地区」は、小学校区に対応しています。その通学区域については、「Gaccom」というサイトがわかり易かったです。GoogleMapで地区の範囲が表示できます。（例えば富士中央小学区域はこちら）

・富士市の小学校-児童生徒数/通学区域(学区)|Gaccom[ガッコム]
http://www.gaccom.jp/search/p22/c210_public_es/

浜岡原発の再稼働の是非を「住民投票」によって決めようという動きが、静岡県内でもはじまりました。（原発県民投票・静岡ホームページ）



静岡県民有権者数の50分の1（約62,000人）以上の署名を集めれば、地方自治法・第74条に基づき、静岡県知事に県民投票条例の制定を請求できます。そのための署名集めを、ことし5月13日から7月11日の2ヶ月間限定で行うことになりました。もしこの署名が必要数まで集まれば（そして、県議会で投票条例が可決されれば）、ことしの秋か冬くらい（条例制定後6ヶ月以内）に、浜岡原発再稼働の是非を問う県民投票が、静岡県内で行われることになります。

この署名活動は、よくある署名集めとは違って、選挙管理委員会が認めた方法でやらなくてはいけなくて、署名を集めることができるのは「受任者」という登録をした方のみになります。現在は、この受任者になっていただける方を募集しています。（ネットからも登録できます）

その説明会を今週の土曜日に開催します。少しでも興味のある方は是非、来てください！

日時：平成24年4月21日（土）夜7時より
場所：ラ・ホール富士　２F　多目的ホール
内容：
○浜岡原発の現状
○なぜ「県民投票」が必要か
○「請求代理人」「受任者」とは
○県民投票を実現するためには
※この場で受任者登録することもできます。
※参加にあたって事前申し込みなど要りません。直接会場におこしください。

署名活動について、よく聞かれることを私の理解している範囲でＱ＆Ａ方式で書いておきます。

Ｑ．日本全体の「脱原発」についての活動ですか？
Ａ．これは「浜岡」に限っての再稼働の是非を問うものです。
浜岡原発は、全国の他の原発とくらべ次のような特殊性を持っています。いま話題になっている関西電力管内の原発再稼働の是非などとは、いったん切り離してお考えください。
・東海地震の震源域の真上にあること
・活断層が敷地内を通っていること
・１８メートルの堤防が完成したとしても、津波の対策が不十分であることが最近判明したこと
・福島第一原発と同じ種類（マークI型）の原発であること
・浜岡原発は中部電力の唯一の原発で発電可能総量に占める割合は10%程度と低く、無くても大きな影響がない（停止していた昨年も大きな影響はなかった）こと
・いったん事故をおこしたら、首都圏まで壊滅し、日本が終わってしまう程の大災害になること

Ｑ．浜岡原発反対の活動ですか？
Ａ．この署名活動自体は、賛成・反対問わず、浜岡原発の再稼働の是非を住民投票によって決めようというものです。
また、（自民党も民主党も共産党も公明党もみんなの党も維新の会も）党派関係ない市民活動として展開しています。

私個人としては、浜岡原発に限っては、あまりにも危ない立地にあるので廃炉にすべきだと考えていて、その立場で活動していますが、この署名自体は、賛成・反対を問うものではありません。再稼働すべきとお考えの人も、署名集めにご参加ください。

日本の上空には西からの風が吹いていて、浜岡原発からの放射性物質は、風にのり富士市に直撃します。富士市が人が住めない場所になってしまい、これまでのこの地域の伝統も経済活動もまちづくりも、すべてが無になってしまいます。

富士市民も浜岡原発に関しては無関心ではいられないという、止むに止まれぬ思いから、私はこの署名活動に協力しています。

ぜひ、4月21日のラ・ホール富士、お集まりください。
（300人入れる多目的ホールを借りてしまいました。座席は十分にありますｗ）

ブログのアクセス解析を超久しぶりに覗いてみたのですが、ここ最近「西富士道路　無料化」というような検索で過去ログにヒットした方がかなり多かったようです。

新東名が開通して、西富士道路はどうなるのか？ということですが、このことは行政やNEXCOから十分にアナウンスされていないように思います。

結論から書きますと、４月１４日の新東名の開通に先立ち、今年４月１日午前０時から西富士道路は無料になるそうです。これは新東名に開通に合わせたということではなくて、「西富士道路の償還期限が今年度で終わるから」だそうで、今後は永久的に無料、料金所もなくなるかと思います。


↑は今年１月１日号の広報ふじに乗っていた地図です。新東名が開通してもカーナビの地図はすぐには対応できないと思うので、もっぱらカーナビ頼りの（私のような）人はちゃんと頭に入れておかないと混乱しそうです。

西富士道路からは、上下線とも新東名に乗り降りができます。この他に、静岡県道88号一色久沢線（運動公園や富士常葉大学の前の道を西に行ったところ）から乗り降りができます。（当初の計画では、この出入り口に「本市場大渕線」という道路が接続される予定でしたが、ご存知のとおりまだ全然できておらず、接続にはまだ数年かかります）

…というと、西富士道路から県道88号に乗り降りできそうな気がしますが、それはできません。西富士道路の始点から終点までの間で、富士市街地に乗り降りできるのは、今までどおり広見インターだけということです。久沢のあたりで西富士道路が乗り降りできれば便利なのに、と思います。

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２月２０日に、新東名に視察に行って来ました。新富士インター付近からは、こんなに素晴らしい富士山がみえます。

が、非常に残念なことに、富士市内にはＳＡ、ＰＡは建設されません。
新富士ＩＣより東側の「駿河湾沼津サービスエリア」では愛鷹山が邪魔して富士山がみえず、西側の「清水パーキングエリア」からは、↓こんなちょっとくらいしか、富士山がみえません。


富士市内に新東名のＰＡ設置を求めていきたいですが、実現までにはかなり時間がかかることでしょう。県外から新東名を利用される人にはぜひ、富士山を堪能するために新富士ＩＣで降りてもらい、富士市・富士宮市内を観光してもらいたい。そのための策を、行政からも民間からも提案していきたいと思います。

静岡県内の新東名開通に関して、川勝知事がよく使うキーワードは「内陸フロンティア」です。海の近くを通る現東名と比べて、新東名はだいぶ山沿いを通るので、これを機に静岡県の内陸部を開発しようというコンセプトのことだそうですが、富士市でも新富士ＩＣ周辺で「第二東名インターチェンジ周辺地区土地区画整理事業」が進んでいますが、ここに流通業などの企業誘致を進めていきたいところです。

開通まで、あと１ヶ月弱。これで富士市がどう変わるか、注目していきたいと思います。

いま会期中の富士市議会の2月定例会ですが、私の一般質問の日程が決まって、3月8日（木）の2番目になりました。開始時間は、午前11時ちょっと前くらいでしょうか。その日の1番目の議員が10時から開始で終了次第に私の番になります。 前の議員が30分で終われば10時半から、1時間かかれば11時からです。持ち時間は1時間です。

本会議は傍聴できますので、どんな雰囲気でやっているのか見に来て下さい。市役所の10階に直接行けば傍聴席への案内がでています。ネット中継でも見ることができます。（富士市議会WEBサイト）

「一般質問」とは、議員が事前に発言通告すれば市政全般について市長や担当部長に聞くことができる制度で、やってもやらなくても良いのですが、私は発言したいことが山ほどあるので毎回やるようにしています。年四回（6月、9月、11月、2月）の定例会ごとにあるので、これで私は4回目です。今回は「食育」「富士山の火山防災」「審議会のあり方」の3つの項目について質問します。今回も持ち時間の1時間をたっぷり使う質問になりそうです。

発言通告は下に貼っておきますが、この発言通告を基に一回目の質問　→　市長（または教育長）の答弁　→　一問一答形式のやり取りという流れで進みます。また、3月12日、13日、15日、16日には常任委員会が開催され、この2月議会では来年度予算の審査が行われます。これはネット中継がないのですが、傍聴はできます（こちらは市役所9階の委員会室です。詳しくは議会事務局にお問い合わせください）。いま一生懸命に発言の準備をしてますので、こちらも見に来て欲しいです。税金の使い道がどのように決まるのか、またどの議員がちゃんと発言しているのか見極めていただきたいと思います。

■「富士山おむすび計画」の進捗および今後の事業展開について
　平成17年に食育基本法が施行されて以降、「食育」の推進が全国的に進められており、富士市においては食育基本法に基づき、平成20年度に富士市食育推進計画、通称「富士山おむすび計画」が策定された。富士山おむすび計画は、平成21年度を初年度とし平成25年度を目標年度とする5カ年計画であり、本年度で計画の3年目が過ぎようとしている。
　食育の推進については、その対象とする分野が「保健・医療」「教育」「農業」「まちづくり」など多岐に渡るものであるため、庁内においても多くの部署が関係するとともに、市民の積極的な参加、また産学官の連携も重要な課題となっている。
　「富士山おむすび計画」の進捗および今後の事業展開について、以下質問する。
（１） 平成21年度から大淵地区が3カ年のモデル地区となり本年度で終了するが、その成果についてどのように評価しているか。特に産学官の連携についてどうであったか。
（２） 本年度から2カ年のモデル地区となっている田子浦地区では、本年度はどのような取り組みがされ、来年度はどのように事業展開される予定か。
（３） 次年度より、次期計画（平成26年度以降）の策定がはじまるが、2つのモデル地区の成果を、今後どのように富士市全体に波及させていく予定であるか。

■富士山の火山防災対策について
　平成24年1月28日午前7時43分ころ、山梨県東部・富士五湖を震源とする最大震度5弱、マグニチュード5.4の地震が発生した。気象庁は、富士山の噴火との関連性はないとの発表を行ったが、この地震をきっかけに「富士山の噴火が迫っているのではないか」とメディアが相次いで報じるに至っている。
　平成13年に内閣府など国の諸機関や本市を含む富士山周辺自治体で富士山火山防災協議会が発足し、その後ハザードマップが作成され本市においても全戸配布された。しかし、「富士山は何の前触れもなく突然噴火し、噴火後すぐに溶岩流が市街地まで押し寄せる」といった、ハザードマップで示された被害想定とは異なるイメージを持つ市民もいるのが現状である。
　富士山のふもとで暮らす私達が安心して市民生活をおくるためには、適切な火山防災対策を講じるとともに、正しい知識を市民にアナウンスする必要があると感じる。それは、富士市内に事業所を置く、または市内に進出しようとする企業の危機管理計画にも影響するものであり、企業の誘致や留置の観点からも重要である。
　富士山の火山防災対策について、以下質問する。
（１） 富士山の噴火はどの程度、予知できると考えているか。
（２） 富士山の噴火に対し、どのような防災対策がとられているか。
（３） 平成16年のハザードマップの全戸配布から7年ほどが経過しているが、再度ハザードマップを配布することはできないか。

■審議会等の委員の人選および運営について
　本市において各種の政策方針の策定にあたっては、有識者や市民の公募による「審議会」「懇話会」「検討会」などが頻繁に開催されている。市長が就任以来掲げる「市民に軸足を置いた市政」の実現のためには、市民の意見を広く聴き市政に反映させる機会として有効な手段であるが、その委員の人選の偏りや運営方法により、役割を十分に果たしていない例も見受けられる。
　先日私は、公園作りのためのワークショップ形式の検討会を傍聴したが、積極的な住民の意見が公園の設計に反映されていると感心した一方で、検討会のメンバーに20歳代・30歳代の委員はほとんどいないなど、人選の偏り、それ故の意見の偏りを感じた。また、別の政策に関わる審議会に参加した市民からは、「活発な議論が行われず、初めから結論は決まっておりそれを追認するための会議のように感じた」という感想も聞かれた。
　平成15年に策定された「富士市審議会等の設置及び運営に関する指針」には、「委員の年齢構成は、特定の年代に偏らないようにするとともに、若い世代の参画を積極的に推進する」とあるが、現状において若い世代の参画は不十分であるように思える。若い世代の参画が進まない理由としては、審議会等の委員の一定数は公共的団体等の「充て職」であることや、若い世代の公募委員への応募が少ないなどの問題があると考えられる。
　しかしながら、この現状は変えていくべき課題であろう。平成22年度の世論調査「富士市に住んで私はこう思う〜第五次富士市総合計画に係る市民意識調査〜」によると、例えば「市役所は時代に対応した施策を展開していると思うか」という問いに対して、20歳代では、「そう思う（どちらかといえばそう思うを含む）」が30.7%、「そう思わない（どちらかといえばそう思わないを含む）」が68.5%であるのに対し、60歳代ではその割合が、それぞれ53.3%、43.2%と逆転しており、世代間で市政への評価が異なることは明白である。今後、審議会等に活発な議論を求めるには、積極的に世代のバランスをとる努力をすべきであると感じる。
　他市における、審議会等委員の男女および世代のバランスをとる試みとしては、公募委員選定への「無作為抽出方式」の採用がある。これは、裁判員制度における裁判員の選定で行われているように、住民基本台帳などから市民をランダムに選んで通知する方法であり、先進的な事例としては、東京都三鷹市が平成２２年度より、審議会等の公募委員候補者の募集を全面的に無作為抽出方式にするとしている。公募委員枠の拡充と並行して無作為抽出法式を採用することで、委員の男女および世代の割合が、住民全体の割合に近づき、公平に市民意見を聴くことができると期待される。
　審議会等の委員の人選および運営について、以下質問する。
（１） 今年度に開催された審議会等の委員について、世代別の割合、男女別の割合、公募委員の割合はどのようであるか。
（２） 「富士市審議会等の設置及び運営に関する指針」で示された、「委員の年齢構成及び若い世代の参画」と「女性の登用」について、どのような取り組みがなされ、どの程度達成されたと捉えているか。
（３） 審議会等の公募委員の募集を「無作為抽出方式」で行うことについて、どのように考えているか。

岳南鉄道どうなっちゃうの、という件について、前のエントリにもコメントを多数頂いていますので自分の意見を書かなきゃと思うのですが、この問題をちゃんと書くには「富士市の公共交通全体どうするか」「そもそも長期視点で富士市の街の構造をどうしたいのか」という、"でかい"話題にも触れなくてはいけないと思ってます。

けど、今は議会の会期中で、忙しくてそれを書ききるだけの体力がないので、まずは少しだけ触れさせて頂きます。（2月14日から3月22日まで2月定例会が開催されてまして、この定例会では来年度予算について話し合われるので、 毎日いろいろ調べたりで超忙しいのです。）

結論から書くと、私は（現段階では）岳南鉄道は存続されるべきだと思っています。
そのために（ある程度は）税金から補助金を出す必要があると思っています。

実は、昨年末に岳南鉄道が廃止の危機というニュースを聞いた時には、「多額の税金が投入されるよりは、廃線になった方がいいのでは」という印象を持ちました。しかし、いろんなデータを見るうちに、その考えも変わって行きましたた。

さらに、昨年末のニュース以降、市民の中から「岳鉄イカシ隊」や「岳鉄レンジャー〜youngの会〜」などの団体も生まれ、岳鉄存続に向けての動きが高まってきました。この動きを注目して応援していきたいと思っています。

まず、岳鉄がどのくらい赤字かというと、…結構赤字です。

現時点で、6200万円程度の赤字、貨物輸送が無くなってしまう来年度からは9000万円近い赤字だそうです。
そして、富士市からは年間2000万円の税金が投入されています。

ここ10年間の乗客数の推移はどうかというと、実は岳鉄、乗客が減っていません。むしろ近年、微増です。 路線バスが（緑色の線）大幅減になっているのと比べて大きな違いです。

（というか、このグラフをみて路線バス利用者がこれほど減っていることがショックでした。）

私が（現段階では）岳南鉄道は存続されるべき、と思ったのが↓のデータを見たことです。

利用者一人当たりの公共負担額（年間支援額÷年間利用者数）では、路線バス約165円、しおかぜ（←コミュニティバス）約387円に比べて、岳南鉄道は約26円です。コミュニティバスの運行を続けたまま、岳南鉄道の支援を打ち切り廃線にしてしまうのは、合理的ではありません。（そもそもコミュニティバスが必要なのか、ということについての自分の考えは、いずれ書きたいと思います。）

もちろん、これだけの資料では、長期的にインフラを維持するのにいくら掛かるのかなどのことは分かりません。さらに、市長がかかげるDMVの計画との関連も気になるところです。私がここで書きたかったのは、今後数年の間は、岳南鉄道が廃線にならないように市が適切な関与をしながら、利用者増へのチャレンジを続けていくべきということです。10年・20年といったスパンでの公共交通のあり方は、これからの議論だと思います。

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上に載せた資料は、2月1日に議員全員を集めて開催された全員協議会のものです。この協議会の中で、私も挙手して意見を言ったのですが、その内容について誤解されてウワサになったりもしているようなので、ここで書いておきます。

私はその席で、「富士市内で使える公共交通のクーポンは発行できないか？」という質問をしました。

事業者に現金を渡すのではなくて、市民にクーポン（バスや岳鉄を乗るのに使えるチケットを想定）を配ったほうが良いのでは、つまり、いま「市→（補助金）→バスや鉄道の事業者」となっているのを、「市→（クーポンの配布）→市民→（クーポンの利用）→事業者」と変えて、使われたクーポンを事業者は市に持っていって現金化するという流れを作ってはどうかということです。

このクーポンの配布の例として「敬老事業」をあげました。
富士市では、敬老祝い金などの敬老事業に、1億円以上使っています。↓平成22年度決算資料

「敬老祝い金」とは何かというと、毎年敬老の日に80歳・5,000円、85歳・5,000円、90歳・1万円、95歳・1万円、100歳・30万円、105歳・1万円という風に市からお祝い金（現金）を渡す制度です（詳しくはこちらを）。お年寄りが増えているので、どんどん増えています。
例えばこの「5000円の現金」を渡す制度を「5000円の公共交通クーポン」を渡すように変えてみたら、という提案です。

この場合、敬老事業の予算が公共交通の予算に移るだけで、市からのトータル支出は増えません（むしろ期限内に使われないクーポンが沢山あれば減ります）。バスや鉄道（タクシーを含めてもいいと思います）の事業者としてみれば、それだけ補助金が増えるので良いことでしょう。祝い金の対象となるお年寄りにしてみれば、現金がクーポンになるとガッカリ感もあると思うのですが、それはお年寄りの方にとっても貴重な移動手段である「公共交通を守るため」ということで、どうにかご理解頂けないか、と思うのです。

あくまで、そういう議論をはじめてみればどうかな、5000円のうちまずは1000円分からとかはじめてみればどうかな、という提案です。

私は決して「敬老事業の1億円はいらないから削っていい」とは言ってもないし思ってもいないのでご注意ください。いまの富士市を築いてくださったお年寄りに、何らかの形でお祝いの気持ちを表すべきだと思っています。

ずっと前にDMVについてのエントリの時に書いた「お年寄りが免許証を返還したら、何万円かの公共交通クーポンを渡したらどうか」というようなことも含め、いろんなアイデアを議論に載せて考えていきたいと思います。

twitterやfacebookに書いたら反響が大きかったので、ブログにも掲載します。
２月３日の読売新聞が「職員のＴＤＬ利用・温泉入浴に税金投入する市」というタイトルで富士市職員互助会について記事しています。

■職員のＴＤＬ利用・温泉入浴に税金投入する市
市職員の個人的なスポーツ観戦や旅行の宿泊費用などについて、静岡県富士市が市互助会を通じて税金を投入し、助成していることが、読売新聞が入手した内部資料でわかった。
２０１１年度の互助会予算の歳入計１億３９７７万円のうち、公費は５７０１万円で、全体の４０・８％を占めている。有識者からは「税金で助成すべき内容ではない」との批判が上がっている。富士市は、職員の福利厚生のために市互助会を設けており、主に市からの税金と、職員からの会費（給料の０・５％）で運営している。
読売新聞が入手した富士市職員互助会の「２０１１年度事業計画及び予算書」によると、「健康増進」「自己啓発」「余暇活用」などを対象に、職員が自由に選べるカフェテリアプラン事業に５５３４万円が計上され、このうち２８４２万円（５１・４％）に税金が充てられている。
同事業では、職員１人あたりの上限を年間２万円として、しん灸マッサージ費やスポーツ観戦費、ディズニーランドなどのレクリエーション施設利用料、個人旅行の宿泊費、温泉入浴料、映画館入場料などが助成される。毎年、予算に計上された金額のほとんどが実際に使用されているという。

誤解されないようにお願いしたいのですが、職員互助会に税金が投入されていることは、コソコソやられているワケではなく、ましてや不正経理などではなく、「広報ふじ」にもこのことはしっかり記載され公表されているし、富士市議会でもこの予算をこれまでずっと承認してきています。私も含め富士市民はこれまで黙認してきたのです。

広報ふじの「平成23年11月20日第1021号」には、職員給与も含めて掲載されています。


↑これ（pdfファイルはこちら）の右下の部分に以下のように書かれています。数字は平成22年度のものです。

●職員互助会の運営
　地方公務員法第42条と富士市職員互助会設置条例に基づき互助会を設置し、職員の福利厚生事業を実施しています。なお、富士市職員互助会は、職員の会費と市などの助成金で運営されています。
　職員互助会助成金　　　　　　5,300万5,415円
　（内訳）市助成金　　　　　　3,986万8,401円
　　　　　他企業会計等助成金 1,313万7,014円

↓これは平成23年度予算書です。昨年の2月議会で承認されています。（当時、私はまだ議員ではありませんでした）

上の写真は「一般会計予算書」というもので、他に富士市企業会計（←水道や病院など独立採算な会計）からの繰入もあり、平成23年度は合計で5701万円ということです。

そして、いま私の手元にある平成24年度一般会計予算書の中にも「職員福利厚生事業助成金」が掲載されています。これは現時点で、富士市議会では承認されていません。これを含む平成24年度予算案は2月14日からはじまる富士市議会2月定例会で審議されます。

平成23年度の互助会全体の予算が計1億3977万円で、そのうち「カフェテリアプラン事業」に5534万円だそうです。カフェテリアプラン事業以外には、慶弔費や見舞金、スポーツ大会や団体旅行などに使われているそうです。読売の記事で問題とされているのが「カフェテリアプラン事業」ですが、私もよく知らなかったので担当課に聞いてきました。これは社会貢献・健康増進・自己啓発・余暇活用などについて、職員が自分に必要な福利厚生プランを選べ、最大で2万円が支給されるシステムで、職員の8割以上が使っているそうです。そのほとんどは「余暇活用」だそうです

具体的どういうシステムかというと、例えば、職員が伊豆の温泉に個人旅行をして2万円かかったとすると、その領収書を互助会事務局に提出すれば2万円が支給され、ディズニーランドに行って5万円かかったとするとそのうち2万円が支給されるそうです。2万円のうち、1万円は職員の給料から天引きの会費で、1万円が公費です。実際にどのようなことに使われたのかの資料の提出を求めましたが、それは出せないということでした。

読売新聞記事の後半にあるように、互助会へは公費投入していない市もあり、お隣の富士宮市でも5年程前から公費投入はゼロだそうです。

職員互助会については、総務省が２００５年３月、住民の理解を得られるような事業内容の見直しや透明化を求める指針を都道府県と政令市に示した。これを受け、県内自治体の多くが、公費支出の削減や中止などの見直しを行っている。県自治行政課などによると、県内３５市町のうち、１０年度予算で互助会などに公費支出を行っていないのは、富士宮、島田、磐田、焼津、湖西、伊豆の国、牧之原の７市と、東伊豆、河津、松崎、吉田、森の５町。０７年度には３６・１％を税金で助成していながら、０９年度以降はゼロとした島田市など４市町が０８〜１０年度に互助会への公費支出を中止した。

で、私の意見。

私の市民感覚からすると、カフェテリアプラン事業への「公費投入は必要ない」と感じました。税金の使い方として今後、見なおしていくべきと思います。
（職員の資格取得や健康増進など、市が直接やるべきことを職員互助会に公費投入することで替わりにやってもらっている部分があるとすれば、市の事業として予算計上してやるべきかと。）

しかし、これは私の個人的な感覚です。私は27歳までサラリーマンをしていましたが、IT系の若い会社だったので福利厚生など殆ど無くて、28歳からは自分でNPOや個人事業を起業して生活していたので、これまでの人生で団体の福利厚生を利用したことが一度もないから、そういう感想なのかもしれません。

多くの会社では福利厚生のメニューがあるし、多くの社員が利用していると思います。会社が福利厚生を直接的、あるいは互助会への補助としてやるのは、当然だし必要なことで市役所という組織であっても、補助されてしかるべきという意見もあると思います。


多くの皆様の意見を聞きたいと思います。賛成・反対、コメント欄に書きこんで欲しいです。

単純なYES/NOではなくて、例えば、「職員の団体旅行として使うなら職場の団結力や意思疎通を高めるなどの効果があるのでOKだけど、個人的なディズニーランドや温泉はNG」、というような改善提案もしていただけると参考になります。

市の職員の給料や待遇や人数、もちろん私のような議員の給料や待遇や人数についても、市民にしっかり納得してもらうことが重要で、そういう信頼関係を築くことによってしか富士市の公共を良くできないと思い、物議をかもすことを覚悟の上で、このエントリを書きました。


不毛なバッシングや疑心暗鬼を超えて、税金の使い道について、市民がきちんと理解することが必要だし、その説明をするのも私の使命だと思っています。

去年の2月に開催され大好評だった「フジパク−富士山博覧会−」ですが、もうすぐ第２回目が開催されます！

今年は、2月24日から3月25日の1ヶ月間です。
1月末よりプログラムが配布され、予約も開始されました。


「フジパク」とは、地元発の体験型プログラムを、同時多発的に開催するイベントで、「シーズン2」となる今回は全部で33プログラムが開催されます。


プログラムは「須津の古墳地帯を歩こう」や「田子の浦から村山まで歩こう」などのまちあるき系から、


中国語講座や、酒蔵見学、ポニー体験、


クレープ作り、お菓子作り、カンフー、JAZZなど、盛りだくさんです。

私も、3つか4つ、参加しようと思っています。

全部のプログラムの内容など、詳しくは↓ホームページで。

■フジパク〜富士山博覧会
http://fujipaku.info/