twitterやfacebookに書いたら反響が大きかったので、ブログにも掲載します。
2月3日の読売新聞が
「職員のTDL利用・温泉入浴に税金投入する市」というタイトルで富士市職員互助会について記事しています。
■職員のTDL利用・温泉入浴に税金投入する市
市職員の個人的なスポーツ観戦や旅行の宿泊費用などについて、静岡県富士市が市互助会を通じて税金を投入し、助成していることが、読売新聞が入手した内部資料でわかった。
2011年度の互助会予算の歳入計1億3977万円のうち、公費は5701万円で、全体の40・8%を占めている。有識者からは「税金で助成すべき内容ではない」との批判が上がっている。富士市は、職員の福利厚生のために市互助会を設けており、主に市からの税金と、職員からの会費(給料の0・5%)で運営している。
読売新聞が入手した富士市職員互助会の「2011年度事業計画及び予算書」によると、「健康増進」「自己啓発」「余暇活用」などを対象に、職員が自由に選べるカフェテリアプラン事業に5534万円が計上され、このうち2842万円(51・4%)に税金が充てられている。
同事業では、職員1人あたりの上限を年間2万円として、しん灸マッサージ費やスポーツ観戦費、ディズニーランドなどのレクリエーション施設利用料、個人旅行の宿泊費、温泉入浴料、映画館入場料などが助成される。毎年、予算に計上された金額のほとんどが実際に使用されているという。
誤解されないようにお願いしたいのですが、職員互助会に税金が投入されていることは、コソコソやられているワケではなく、ましてや不正経理などではなく、「広報ふじ」にもこのことはしっかり記載され公表されているし、富士市議会でもこの予算をこれまでずっと承認してきています。私も含め富士市民はこれまで黙認してきたのです。
広報ふじの
「平成23年11月20日第1021号」には、職員給与も含めて掲載されています。
↑これ(
pdfファイルはこちら)の右下の部分に以下のように書かれています。数字は平成22年度のものです。
●職員互助会の運営
地方公務員法第42条と富士市職員互助会設置条例に基づき互助会を設置し、職員の福利厚生事業を実施しています。なお、富士市職員互助会は、職員の会費と市などの助成金で運営されています。
職員互助会助成金 5,300万5,415円
(内訳)市助成金 3,986万8,401円
他企業会計等助成金 1,313万7,014円
↓これは平成23年度予算書です。昨年の2月議会で承認されています。(当時、私はまだ議員ではありませんでした)
上の写真は「一般会計予算書」というもので、他に富士市企業会計(←水道や病院など独立採算な会計)からの繰入もあり、平成23年度は合計で5701万円ということです。
そして、いま私の手元にある平成24年度一般会計予算書の中にも「職員福利厚生事業助成金」が掲載されています。これは現時点で、富士市議会では承認されていません。これを含む平成24年度予算案は2月14日からはじまる富士市議会2月定例会で審議されます。
平成23年度の互助会全体の予算が計1億3977万円で、そのうち「カフェテリアプラン事業」に5534万円だそうです。カフェテリアプラン事業以外には、慶弔費や見舞金、スポーツ大会や団体旅行などに使われているそうです。読売の記事で問題とされているのが「カフェテリアプラン事業」ですが、私もよく知らなかったので担当課に聞いてきました。これは社会貢献・健康増進・自己啓発・余暇活用などについて、職員が自分に必要な福利厚生プランを選べ、最大で2万円が支給されるシステムで、職員の8割以上が使っているそうです。そのほとんどは「余暇活用」だそうです
具体的どういうシステムかというと、例えば、職員が伊豆の温泉に個人旅行をして2万円かかったとすると、その領収書を互助会事務局に提出すれば2万円が支給され、ディズニーランドに行って5万円かかったとするとそのうち2万円が支給されるそうです。2万円のうち、1万円は職員の給料から天引きの会費で、1万円が公費です。実際にどのようなことに使われたのかの資料の提出を求めましたが、それは出せないということでした。
読売新聞記事の後半にあるように、互助会へは公費投入していない市もあり、お隣の富士宮市でも5年程前から公費投入はゼロだそうです。
職員互助会については、総務省が2005年3月、住民の理解を得られるような事業内容の見直しや透明化を求める指針を都道府県と政令市に示した。これを受け、県内自治体の多くが、公費支出の削減や中止などの見直しを行っている。県自治行政課などによると、県内35市町のうち、10年度予算で互助会などに公費支出を行っていないのは、富士宮、島田、磐田、焼津、湖西、伊豆の国、牧之原の7市と、東伊豆、河津、松崎、吉田、森の5町。07年度には36・1%を税金で助成していながら、09年度以降はゼロとした島田市など4市町が08〜10年度に互助会への公費支出を中止した。
で、私の意見。
私の市民感覚からすると、カフェテリアプラン事業への「公費投入は必要ない」と感じました。税金の使い方として今後、見なおしていくべきと思います。
(職員の資格取得や健康増進など、市が直接やるべきことを職員互助会に公費投入することで替わりにやってもらっている部分があるとすれば、市の事業として予算計上してやるべきかと。)
しかし、これは私の個人的な感覚です。私は27歳までサラリーマンをしていましたが、IT系の若い会社だったので福利厚生など殆ど無くて、28歳からは自分でNPOや個人事業を起業して生活していたので、これまでの人生で団体の福利厚生を利用したことが一度もないから、そういう感想なのかもしれません。
多くの会社では福利厚生のメニューがあるし、多くの社員が利用していると思います。会社が福利厚生を直接的、あるいは互助会への補助としてやるのは、当然だし必要なことで市役所という組織であっても、補助されてしかるべきという意見もあると思います。
多くの皆様の意見を聞きたいと思います。賛成・反対、コメント欄に書きこんで欲しいです。
単純なYES/NOではなくて、例えば、「職員の団体旅行として使うなら職場の団結力や意思疎通を高めるなどの効果があるのでOKだけど、個人的なディズニーランドや温泉はNG」、というような改善提案もしていただけると参考になります。
市の職員の給料や待遇や人数、もちろん私のような議員の給料や待遇や人数についても、市民にしっかり納得してもらうことが重要で、そういう信頼関係を築くことによってしか富士市の公共を良くできないと思い、物議をかもすことを覚悟の上で、このエントリを書きました。
不毛なバッシングや疑心暗鬼を超えて、税金の使い道について、市民がきちんと理解することが必要だし、その説明をするのも私の使命だと思っています。