フジブログ!!

富士市と富士宮市で活動する小池義治のブログ
富士市役所の庁舎屋上が開放
富士市内でも最も高い建物のひとつである富士市役所の庁舎の屋上を、富士山の眺望スポットとして利用してもらおうという計画が進み、このたび工事も終わって一般開放されました。

ふじさんてらす「Mierula」という名前が付きました。


iPhoneのパノラマ撮影でとるとこんな感じです。


富士山の稜線をはじから途切れずに見ることができます。

開放されているのは、以下の時間です。
・平日(月〜金)の9時〜16時
・休日開庁日の9時〜16時  ※休日開庁日は毎月第1日曜日(1月を除く)と3月の最終日曜日
その他、ゴールデンウィーク期間中などに特別開放日があります。
また、20名以上で申し込むと希望日に開放されるそうです。

・富士市 | 市庁舎屋上の今後の開放予定について
http://www.city.fuji.shizuoka.jp/hp/page000037800/hpg000037796.htm

市役所に来た際は、ぜひ屋上へ!(普通にエレベータで屋上階へ行けます)
| 小池よしはる | 行政・役所関連 | 02:01 | comments(0) | trackbacks(0) |
富士市の職員互助会に税金投入されることの是非
twitterやfacebookに書いたら反響が大きかったので、ブログにも掲載します。
2月3日の読売新聞が「職員のTDL利用・温泉入浴に税金投入する市」というタイトルで富士市職員互助会について記事しています。
■職員のTDL利用・温泉入浴に税金投入する市
市職員の個人的なスポーツ観戦や旅行の宿泊費用などについて、静岡県富士市が市互助会を通じて税金を投入し、助成していることが、読売新聞が入手した内部資料でわかった。
2011年度の互助会予算の歳入計1億3977万円のうち、公費は5701万円で、全体の40・8%を占めている。有識者からは「税金で助成すべき内容ではない」との批判が上がっている。富士市は、職員の福利厚生のために市互助会を設けており、主に市からの税金と、職員からの会費(給料の0・5%)で運営している。
読売新聞が入手した富士市職員互助会の「2011年度事業計画及び予算書」によると、「健康増進」「自己啓発」「余暇活用」などを対象に、職員が自由に選べるカフェテリアプラン事業に5534万円が計上され、このうち2842万円(51・4%)に税金が充てられている。
同事業では、職員1人あたりの上限を年間2万円として、しん灸マッサージ費やスポーツ観戦費、ディズニーランドなどのレクリエーション施設利用料、個人旅行の宿泊費、温泉入浴料、映画館入場料などが助成される。毎年、予算に計上された金額のほとんどが実際に使用されているという。

誤解されないようにお願いしたいのですが、職員互助会に税金が投入されていることは、コソコソやられているワケではなく、ましてや不正経理などではなく、「広報ふじ」にもこのことはしっかり記載され公表されているし、富士市議会でもこの予算をこれまでずっと承認してきています。私も含め富士市民はこれまで黙認してきたのです。

広報ふじの「平成23年11月20日第1021号」には、職員給与も含めて掲載されています。


↑これ(pdfファイルはこちら)の右下の部分に以下のように書かれています。数字は平成22年度のものです。
●職員互助会の運営
 地方公務員法第42条と富士市職員互助会設置条例に基づき互助会を設置し、職員の福利厚生事業を実施しています。なお、富士市職員互助会は、職員の会費と市などの助成金で運営されています。
 職員互助会助成金      5,300万5,415円
 (内訳)市助成金      3,986万8,401円
     他企業会計等助成金 1,313万7,014円

↓これは平成23年度予算書です。昨年の2月議会で承認されています。(当時、私はまだ議員ではありませんでした)

上の写真は「一般会計予算書」というもので、他に富士市企業会計(←水道や病院など独立採算な会計)からの繰入もあり、平成23年度は合計で5701万円ということです。

そして、いま私の手元にある平成24年度一般会計予算書の中にも「職員福利厚生事業助成金」が掲載されています。これは現時点で、富士市議会では承認されていません。これを含む平成24年度予算案は2月14日からはじまる富士市議会2月定例会で審議されます。

平成23年度の互助会全体の予算が計1億3977万円で、そのうち「カフェテリアプラン事業」に5534万円だそうです。カフェテリアプラン事業以外には、慶弔費や見舞金、スポーツ大会や団体旅行などに使われているそうです。読売の記事で問題とされているのが「カフェテリアプラン事業」ですが、私もよく知らなかったので担当課に聞いてきました。これは社会貢献・健康増進・自己啓発・余暇活用などについて、職員が自分に必要な福利厚生プランを選べ、最大で2万円が支給されるシステムで、職員の8割以上が使っているそうです。そのほとんどは「余暇活用」だそうです

具体的どういうシステムかというと、例えば、職員が伊豆の温泉に個人旅行をして2万円かかったとすると、その領収書を互助会事務局に提出すれば2万円が支給され、ディズニーランドに行って5万円かかったとするとそのうち2万円が支給されるそうです。2万円のうち、1万円は職員の給料から天引きの会費で、1万円が公費です。実際にどのようなことに使われたのかの資料の提出を求めましたが、それは出せないということでした。

読売新聞記事の後半にあるように、互助会へは公費投入していない市もあり、お隣の富士宮市でも5年程前から公費投入はゼロだそうです。
職員互助会については、総務省が2005年3月、住民の理解を得られるような事業内容の見直しや透明化を求める指針を都道府県と政令市に示した。これを受け、県内自治体の多くが、公費支出の削減や中止などの見直しを行っている。県自治行政課などによると、県内35市町のうち、10年度予算で互助会などに公費支出を行っていないのは、富士宮、島田、磐田、焼津、湖西、伊豆の国、牧之原の7市と、東伊豆、河津、松崎、吉田、森の5町。07年度には36・1%を税金で助成していながら、09年度以降はゼロとした島田市など4市町が08〜10年度に互助会への公費支出を中止した。


で、私の意見。

私の市民感覚からすると、カフェテリアプラン事業への「公費投入は必要ない」と感じました。税金の使い方として今後、見なおしていくべきと思います。
(職員の資格取得や健康増進など、市が直接やるべきことを職員互助会に公費投入することで替わりにやってもらっている部分があるとすれば、市の事業として予算計上してやるべきかと。)

しかし、これは私の個人的な感覚です。私は27歳までサラリーマンをしていましたが、IT系の若い会社だったので福利厚生など殆ど無くて、28歳からは自分でNPOや個人事業を起業して生活していたので、これまでの人生で団体の福利厚生を利用したことが一度もないから、そういう感想なのかもしれません。

多くの会社では福利厚生のメニューがあるし、多くの社員が利用していると思います。会社が福利厚生を直接的、あるいは互助会への補助としてやるのは、当然だし必要なことで市役所という組織であっても、補助されてしかるべきという意見もあると思います。


多くの皆様の意見を聞きたいと思います。賛成・反対、コメント欄に書きこんで欲しいです。

単純なYES/NOではなくて、例えば、「職員の団体旅行として使うなら職場の団結力や意思疎通を高めるなどの効果があるのでOKだけど、個人的なディズニーランドや温泉はNG」、というような改善提案もしていただけると参考になります。

市の職員の給料や待遇や人数、もちろん私のような議員の給料や待遇や人数についても、市民にしっかり納得してもらうことが重要で、そういう信頼関係を築くことによってしか富士市の公共を良くできないと思い、物議をかもすことを覚悟の上で、このエントリを書きました。


不毛なバッシングや疑心暗鬼を超えて、税金の使い道について、市民がきちんと理解することが必要だし、その説明をするのも私の使命だと思っています。
| 小池よしはる | 行政・役所関連 | 23:38 | comments(25) | trackbacks(0) |
富士市が公式ツイッターを開始
富士市が8月上旬から公式ツイッターをはじめて、9月17日から正式運用になりました。



さっそく8月末のゲリラ豪雨や、今度の台風の警報など役に立つ情報を発信しています。

ツイッターをやっている富士市民の方、ぜひフォローして欲しいですし、ツイッターをやっていない方でも、このアドレス http://twitter.com/Fujishi_jp(できれば携帯の)お気に入りに入れておくと、災害の時に役にたつと思います。(あと、RSSリーダーなど使っている人は、フィードを購読もできます。)

ツイッターの導入に関しては、私は6月議会の一般質問の中でも取り上げました。東日本大震災の時、3月11日午後2時46分の本震直後から翌日の朝7時頃まで、富士市のWEBサイトはまったく閲覧できない状態になりました。その後の計画停電の時にも見れなくなりました。これはナゼかというと、富士市のWEBサーバー(サイトの画像や文字情報などが格納されているサーバー)は市役所の消防庁舎4階にあって、ここが停電してしまうと、WEBサイトが見れなくなってしまうんです。現状ではWEBサーバーへのバッテリーや発電機の準備がないそうです。

東北でおきた地震でこんな状態でしたから、東海・東南海地震の時には数日間WEBサイトが見れなくなる可能性が高いです。ということで、まずは無料でできるツイッターを導入したらどうかという提案をしました。

この公式アカウント、災害時には、市の職員が携帯電話などから必要な情報を更新してくれると期待していますし、市民の間でデマ情報が飛び交って収集がつかないときにも、市役所が情報を公式にアナウンスすることは重要だと思います。

さきほど、「東日本大震災で被災地の人は何を検索したのか」という記事を見ていましたら、震災翌日からは「給水」「配給」「炊き出し」などが、被災地で求められた情報ということです。私も、もし大地震がおこったら、ツイッターやフェイスブックを使って、情報発信していく決意でいますので、私のツイッターやフェイスブックもお気に入りに入れておいてください。

■ツイッター
http://twitter.com/fujiblog
■フェイスブック
http://www.facebook.com/fujiblog
■フェイスブックページ(内容はツイッターと連動させてます)
http://www.facebook.com/yoshiharu77


6月一般質問のツイッターに関するやり取りを下記に貼りつけておきます。他の部分もあわせて、富士市議会 会議録検索システムで読めます。私は、6月議会では前半でNPOに関すること、後半で情報システムについてなど約50分間質問しました。他の議員の質問もおもしろいので、ぜひ読んでみてください。

【小池よしはる】
ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアについてお聞きします。東日本大震災では、ソーシャルメディアが、災害状況の把握、安否情報の確認、避難所情報の提供などに非常に役に立ったというふうに言われております。災害時の情報発信を目的にソーシャルメディアを始める自治体が相次いでおり、特にツイッターに関しては全国でも250を超える自治体や政府の機関が既に開設しております。静岡県内でも、島田市、熱海市、三島市などがツイッターを始めています。このツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアを富士市として使う予定はあるのでしょうか。

【市長】
今回の震災においても避難情報の発信に効果を発揮したツイッターやフェイスブック等のソーシャルメディアを使う予定はあるかについてでありますが、現在、本市のインターネットを利用した情報発信は、ウエブサイトとメール配信サービスがあります。ご質問にありますツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアは、岩手県や青森県など東日本大震災の被災地において、地震発生直後の停電する中で、ウエブサイトにかわって情報を発信できたことから、災害時に強い情報発信手段として認識をしております。また、パソコン、携帯電話、スマートフォンで、いつでもどこでも手軽に、かつ迅速に情報を発信したり受信したりすることが可能であります。本市といたしましては、災害時には市民の皆様が情報を得る手段は多ければ多いほど有効だと考えますので、これまでの情報発信手段に加えて、ソーシャルメディアを利用した情報発信について前向きに検討をしてまいります。

【小池よしはる】
ソーシャルメディアについてですけれども、市長の答弁は前向きに検討しますということで、思ったよりも前向きな見解だったというふうに思います。東海地震がいつ来るかわからない現在、ソーシャルメディアを始めるのには予算は必要ありませんから、本当に無料でできますので、すぐにでも始めていただきたいと思います。4月5日に、経済産業省から、国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信についてというプレスリリースが出されました。この中では、『震災対応のような時々刻々と状況が変化する情報を迅速に国民に発信していくためには、ウエブサイトへの情報掲載とともに、民間ソーシャルメディアも積極的に併用していくことが望まれます。このため、経済産業省では、内閣官房、総務省と共同で、国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信についての指針としてまとめました』とあります。この指針を私もウエブサイトで見てみたんですけれども、このサイトは非常に充実していまして、公共機関の方向けのツイッターの開始の手引というような手引書まで載っています。このようなところに注意して、アカウントはこのようにとるというようなマニュアルさえできていますので、ソーシャルメディアが幾つかある中ではやはり先行事例もあるということで、ツイッターが始めやすいかと思いますけれども、ぜひとも近いうちに始めていただきたいなと思います。

【総務部長】
正直言いまして、私はこういうのに弱いものですから、言葉自体がちゃんと言えないような状態でございますけれども、私どもでは、広報広聴課のほうでいろいろ窓口になってこういうことを進めておりますが、ツイッターにつきましては、できれば9月1日の防災訓練なんかに、まず1回、訓練の一環として活用していきたい、そのようなことで、できるだけ早い導入を進めていきたいということで考えています。また、フェイスブックについてもできるだけ早い時期にそういうものも導入していくような検討をしていくということでございます。以上です。

【小池よしはる】
ぜひともこの取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
ツイッターなどは、災害時だけ運用するとなると、ふだんなれていませんから、急にやられてもできません。ですから、日常的に市の情報をツイッターで発信していくというのが重要で、その運用をしていくうちに、災害が起きたら災害情報の提供に切りかわって、災害情報を迅速に提供できるということだと思います。ツイッターは携帯電話でも見られますし、ノートパソコンでも見られますし、最近、スマートフォン、iPhoneというのを使っている方が非常に多いですけれども、そういったものでも見られますし、携帯電話からも更新ができます。ですから、災害時に非常に有効だと思いますので、取り組んでいただきたいと思います。
| 小池よしはる | 行政・役所関連 | 00:41 | comments(3) | trackbacks(0) |
富士市の世論調査にみる「世代間ギャップ」
富士市のホームページに、平成22年度の世論調査「富士市に住んで私はこう思う 〜第五次富士市総合計画に係る市民意識調査〜」が掲載されています。(PDFで全ページダウンロードすると222ページものボリュームです)

「市内に知人を案内し自慢したい場所があるか」という問いに対しては、「どちらかといえば」も含む「そう思わない派」が58%、「まちなかが整備され、便利で快適な都市づくりができていると思いますか」に対しては、「そう思わない派」が68%など、"そうだよな〜、う〜ん"と唸りたくなる結果になっています。

資料には年代別の結果も載っていて、世代間の意識の違いを知ることができて興味深いです。

例えば、子育て環境について。

40代を境に、多数意見が「そう思う派」と「そう思わない派」で入れ替わっています。

つまり、50代・60代・70代「いまの出産・育児環境は充実してるよね」 → (現役で子育てしている)20代・30代「えーっ、そんなことないっすよ!」というギャップがあることが分かります。

他にも「買い物満足度」や、


「市役所の評価」についても、


世代間に大きなギャップがあるのがわかります。20代・30代の多くが富士市の現状に不満足感を持っているのに対し、年配の世代はわりと満足しているという傾向がみられます。

出産・育児の政策なんてのは、実際に子育てをしている世代の意見こそを反映しなければしょうがないのですが、果たしてちゃんと反映されているのでしょうか?

今現在、富士市議会議員は38人いますが、世代別の構成は、次のようになっています。(※1)

20代:0人
30代:0人
40代:3人
50代:14人
60代:18人
70代:4人


平均年齢は61歳。一番若い議員が45歳で20代30代の議員はゼロ。おまけに、市役所の部長職なんて殆どが50代だし、富士市長は64歳なので、「50代・60代の生活実感」=「市民の意見」ということになっているのが現状です。議会や行政に「今までどおりでいいんじゃないの?」という空気が蔓延してるんじゃないかなーと、感じずにはいられません。


この世論調査の「自由意見」というところには興味深い意見が多く載っていたので、これについては、また別のエントリで書きたいと思います。


※1 3年半前の市議会議員選挙時の年齢に4を足して、死去した議員を除き、さらに富士川町補選で当選した3人(全員60代)を足しましたが、誕生日の関係で1人くらい現状とは違っている可能性があります。
| 小池よしはる | 行政・役所関連 | 16:42 | comments(12) | trackbacks(0) |
「富士市青少年の船」は必要か?
ってことを、twitterとmixiボイスにつぶやいたらワリと反響があったので、ブログにも書いてみます。

富士ニュースの8月5日付け記事より
富士市教育委員会の「第27回富士市青少年の船」が5日、田子の浦港の中央埠頭を出港、一路、沖縄県那覇港を目指した。乗船前に出港式を行い、保護者や来賓が見守る中で仲間づくりを目的とした洋上研修の意義を確認し合った。4泊5日の行程で、9日(月)夕方に帰港することになっている。研修生は、ことしから対象とした小学6年生163人と中学生304人、高校生16人、グループリーダー12人。学長の堀内哲雄教育次長をはじめとした指導員、スタッフを含めると総勢550人が乗り込んでいる。

「富士市青少年の船」は、中学生が船に乗って4泊5日で沖縄とかに行くという、富士市教育委員会(つまり富士市)が主催している事業です。もう27年連続でやっているんですね。

最近、この事業には批判的な意見もチラホラ聞こえてきます。

・船を5日間チャーターするのに約6000万円もかかってる!
・富士市内に1万人強いる小6〜中3のうちの、わずか550人のために出航している。
・参加者負担金は、実際にかかる額の半分より少ない4万8千円。
・参加者1人当たりにつき6万円くらいは税金が投入されている。
・4万8千円を負担できる裕福な家庭の子しか行くことができない(今年から減免措置あり)。
・日程が中体連とかぶりがち。
・なので近年は定員ギリギリか、定員割れ。
・船の中で何をやっているか、参加していない人には分かりづらい。
・台風で行き先が変わったりしたことあったよね。
・てか、船でいく必要があるのか?
・27年前とは時代が違くね?

いくら予算がついているのか、正確な数字を富士市ホームページに載っている「平成22年度予算」(検索できないPDFなので探しにくかった…)でちょっと調べてみたんだけど、歳出として、485ページに「青少年の船事業費」5915万6千円とあります。歳入のところ、106ページに「青少年の船参加者負担金」2457万6千円とあるので、単純に差し引くと3458万円がまるまる税金からの支出ということになりそうです。(あってる?)

3458万円。赤ん坊からお年寄りまで、26万1493人の富士市民1人当たりに換算すると132円。4人家族だと528円が税金の中から支出されている計算になります。毎年毎年、27年間もそれくらい支出され続けています。

まぁ、僕は船に乗ったこともないし、船に乗った人から詳しく様子を聞いたワケではないので、もしかしたら僕が知らないだけで、ものすごく市民へのメリットがあるかも知れないので、「青少年の船」を継続する是非をここで断言したいワケではない、…と前置きした上で、、、

一般論として、地域活性化、文化・芸術、観光、(義務教育以外の)社会教育・青少年育成、なんていう「生活に喫緊のものではない(けど、将来に向けて大切なもの)」は、基本的に、

【行政】→ お金・サービス →【市民】

という行政の直轄的な事業は、できるだけ少なくして、

【行政】→ お金 →【NPOや民間企業など】→ サービス →【市民】

という風に民間の企業・団体を活用した方が、効率的で良い事業ができると思っています。特にプロポーザル方式(企画・提案型)の公平なコンペをすれば、斬新な民間アイデアが生かされると思います。

例えば、3500万円の税金を青少年育成に投入するなら、「小中学生が仲間づくりができて夏休みを満喫できる宿泊プログラム」を350万円の委託金で10団体募集、のように公募すれば、いいアイデアが集まるだろうし、受託者となる民間企業にノウハウが蓄積され、ひいては市外からの誘客に繋がるのではないか、なんて思ったりするんですが。。。

(あっ、このエントリは「青少年の船」不要論を展開するために書いたワケじゃないですよ。もっといい事業にできる余地はないですかね、みんなで考えませんかという意図です。勘違いなさらぬようお願い致します。)
| 小池よしはる | 行政・役所関連 | 01:15 | comments(51) | trackbacks(0) |
富士市に医大を誘致しよう!
静岡県東部地域への医大誘致に関して、ちょっと調べてみたのでメモ程度に記しておきます。

5月18日富士ニュース記事より
川勝平太県知事が県東部地域への医科大学を誘致する方針を掲げているが、富士市町内会連合会は、富士市への医大誘致に向け、6月から署名活動をスタートさせる

町内会連合会ってことは、回覧板で署名用紙が回ってくるのかな?
まだ建設場所が白紙状態の今のうちに、富士市民の誘致への熱意を示すことは、意味のあることだと思います。


元記事が消えているので、気になりズムさんから、4月9日毎日新聞記事を孫引き。
川勝静岡県知事は8日、沼津市内での講演で、知事選のマニュフェストにも掲げた県東部への医科系大学の誘致方針について語った。誘致する場所については「都市型でないといけない。三島市か沼津市しかない」として、「駅から歩いて行ける距離」を強調。また「大学病院と大学医学部はセットで考えなければいけない。イメージとしては10ヘクタールくらい」と述べた。これを踏まえて、JR沼津駅周辺鉄道高架事業でJR貨物の移転先となっている沼津市原地区を挙げ、「仮に原地区に(JR貨物が)移らなければ、あそこに9ヘクタールの広さがある」とし、誘致先の一つとして検討していることを示唆した。

これは聞き捨てならない知事発言。けど、京都出身の知事は、静岡県の地理をしっかり把握してないのかもしれないし、沼津での講演なのでリップサービスなのかもしれない…。


で、静岡県は、どんだけ医師が足りないのか。

『新・都道府県別統計とランキングで見る県民性 [とどラン]』の医療の項目をみると、それは歴然です。

まず、総医師数でいうと、人口10万人あたり177.38人で47都道府県中44位(全国平均217.53人)。偏差値でいうと38.17。45位・46位・47位の千葉・茨城・埼玉は、東京都心まで通える地域も多いことを考慮すると、静岡県は実質的に最下位。静岡県の医師数を平均まで押し上げるには、県全体であと1500人程度の医師増加が必要。これは尋常な数ではありませんね。

大学医学部数のデータも「とどラン」に掲載されていますが、ご存知のとおり県内の医学部は浜松医大が1つだけで、人口比でいうと全国46位。偏差値は35.77。最下位は同じく1大学しかない千葉県ですが、13校もある東京都と隣接しているので、静岡県は実質的に最下位といっていいでしょう。

全国で次に1つ医学部増やすとすれば、これはもう静岡県、しかも東部地区に作られるべきなのです。


さて、話は戻って、静岡県東部の中ではどのまちに作られるべきか…。

これは富士市!と提言します。

神奈川県で最も西にある医大は、伊勢原市にある東海大学医学部です。経度・緯度で表すと[137.743063,34.769150]。浜松医大は[139.315310,35.407730]。中間地点を計算すると[138.5291865,35.08844]、これはJR由比駅付近にあたります。由比に近いまとまった平地というと、富士か清水。県知事は東部に作ると言ってますので、これはもう富士市なのです。

東名高速の最寄りICで計算しても、東京から35キロの厚木ICと、230キロの浜松ICの中間に一番近いのは、121.5キロの富士ICです。



新設する医大は、もっとも医大空白地域となっている場所に作られるべきですが、沼津や三島ではやや東すぎるのです。富士市こそ、医大の建設場所として適切です。

新富士駅か富士駅(あるいは富士川駅か吉原駅)周辺で10ヘクタールくらいの土地ってないものでしょうかねー?
富士市の活性化に大きなインパクトがあると思います。ぜひ富士市に医大を!!


P.S.
余談ですが…。このエントリ書いていて気付いたこと。

2010年5月1日現在の静岡県の推計人口が3,776,100人(静岡県/統計センターしずおか

おっ!3776千人!3776とは、これまた覚えやすい。ふじのくに!
| 小池よしはる | 行政・役所関連 | 00:17 | comments(20) | trackbacks(0) |
ビバ!事業仕分け
静岡県で「事業仕分け」が行われていて、一般公開されていたので時間がとれれば県庁まで見に行こうと思ってたんですが、残念ながら行けませんでした。(今後やるときには、3日間の日程を、東部・中部・西部でそれぞれ開催して欲しいです!)

仕分けを担当した「構想日本」のホームページより
●対象事業:101事業(内、2事業は2分割して評価)

●評価結果
・「不要」…12事業
・「民間」…5事業
・「国・広域」…3事業
・「市町村」…6事業
・「静岡県(民間委託)」…6事業 
・「静岡県(要改善)」…53事業 
・「静岡県(現状維持)」…18事業

個別の事業がどのように仕分けられたか、静岡新聞の紙面版には第1面に色分けされて載っていたのですが、WEB版には載っていませんでした。いずれ静岡県のホームページに載ると思いますので、そしたら引用して言及したいと思います。

事業仕分け、これは凄く良い取り組みだと思います!

県のやっている事業には非効率に見える事業が溢れていて、実は一番「不要」なものは、「静岡県」そのものなんじゃないかとさえ思ったり。。。

鳥取県(61万人)よりも人口が多い政令市を2つ(浜松市と静岡市)抱えることになった現在、静岡県という単位の必要性が疑問だし、東部にも合併で政令市ができたら、いよいよ静岡県っていらないような…。市民に密着したサービスは基礎自治体が担うべきだし、130年前に都道府県ができた時とは交通とか全然違うんだから。

道州制を導入して国と地方のあり方を、もう一度ゼロベースで構築すべきだと思います。民主党による政権交代が明治維新に例えられたりするんだけど、明治維新の一連の改革の中で本当に重要なのは、明治元年(1968年)におきたクーデターよりも、明治4年(1971年)の廃藩置県にあったという人もいます。

今年が政権交代元年だとして、この勢いで数年以内に道州制までもっていくべきです。
| 小池よしはる | 行政・役所関連 | 10:45 | comments(1) | trackbacks(0) |
静岡空港からJAL撤退
県知事が変わって搭乗率の問題がこれからどーなっていくのかなー、って思ってた矢先、JALが完全撤退となっ!
日航が運航便数をゼロにして撤退する空港は、神戸(神戸市)、静岡(静岡県牧之原市・島田市)、松本(長野県松本市)、広島西(広島市)、丘珠(札幌市)、奥尻(北海道奥尻町)、粟国(沖縄県粟国村)。 (朝日新聞記事より)

残る国内線は、1日1往復のANA(札幌〜静岡〜沖縄)と、FDAの小松( 1日2往復)・熊本(1日1往復)・鹿児島(1日1往復)。国際線はソウル(1日2往復)、上海(週3往復)。つまり、現在の1日12.5便のうちJALの4便がなくなって1日8.5便に。3割以上の減少!
FDAには頑張ってほしいけど、…苦戦中らしい。
小松空港と静岡空港を結んで7月に就航したフジドリームエアラインズ(FDA、本社・静岡県牧之原市)の定期便の8月末までの搭乗率が、49%と低迷していることが分かった。(読売新聞記事より

空港までのバスとか増やしちゃってどーすんだこれ。
 静岡空港と、JR静岡駅など3か所のJR駅を結ぶ連絡バスが、12日から、従来の2倍近くに増便される。県交通政策室によると、これまで旅客機の発着時間に合わせたダイヤだったが、飛行機の到着が遅れるとバスがないなど、利用客から苦情が多かった。増便分は県が「しずてつジャストライン」と「遠州鉄道」に運行を委託する。増便は2010年3月末まで。県は委託料を4800万円と試算している。(読売新聞記事より)

あー、旅行行きたいけど、時間がないしお金ないし。。。

・富士山静岡空港
http://www.mtfuji-shizuokaairport.jp/
| 小池よしはる | 行政・役所関連 | 01:10 | comments(11) | trackbacks(0) |
富士市の「市民活動支援補助金」
今年も、富士市の「市民活動支援補助金」の募集が9月1日からはじまります。

市民活動支援補助金は、富士市に在住、在勤、在学する人なら5人以上集まれば、誰でも貰えるチャンスがあります。行政の補助金もイロイロありますが、これは一番"間口の広い"補助金だと思います。これまでも、まちづくり・教育・子育て・スポーツ・芸術など、幅広い分野の活動で利用されています。

補助金額は、「対象事業費の2分の1以内(上限50万円)」です。たとえば、イベントを企画して総額80万円かかったら、そのうち(最大)40万円が補助金として富士市から交付されます。残りの40万円は自主財源で用意する必要があります。

日ごろ生活していく中で、もっと社会がこうなればいいのになーとか、こういう催しがあればいいのになーとか思うことがありますが、それを行政や政治家に訴えるだけでなくて、自分で取り組んでみる、問題解決のアクションを自発的に起こす、というのが「市民活動」です。市民活動に取り組むきっかけとして、加速させる手段として、こういった補助金に応募してみるのもいいと思います。

僕も、個人的にやりたい企画(街の活性化とか観光客誘致とか)をいくつか応募してみたいと思ってます。すでに用紙のダウンロードは市役所のホームページからできて、申請は9月1日から9月30日までです。

・富士市 | 富士市市民活動支援補助金
http://www.city.fuji.shizuoka.jp/hp/menu000014300/hpg000014219.htm


〔応募資格〕 
  市内に在住、在勤、在学する人が5人以上集まり、活動拠点の事務所が市内にあること。

〔対象事業〕
  市民生活が向上することが見込まれ、公益上必要性が認められる事業が対象となります。
  ※政治活動、宗教活動、営利を目的とした活動、他からの助成・補助金を受けている、または受ける予定のある事業は対象になりません。

〔補助金額〕
  対象事業費の2分の1以内で、交付される補助金の上限額は50万円です。

〔受付期間〕
  平成21年9月1日(火曜日)〜9月30日(水曜日)(土曜日・日曜日、休祝日を除く)(期限厳守)
  ※応募を希望する団体は、応募前に事業に関係すると思われる市の担当課と情報提供・情報交換等を行ってください。また、担当課が不明の場合は、市民協働課にお尋ねください。

〔申込書書き方講座〕
※下記のいずれか都合のよい日に、できる限り参加してください。
1. とき 平成21年9月2日(水曜日) 10時30分〜12時、19時30分〜21時
ところ 富士市民活動センター(コミュニティf)
2. とき 平成21年9月4日(金曜日) 13時30分〜15時、19時〜20時30分
ところ 富士川ふれあいホール
  申し込み 1. 2.ともに、電話で富士市民活動センターへ  電話:57−1221

〔提出方法〕
  提出書類については、直接、市民協働課までご持参ください。
  ◇ 富士市役所市民部市民協働課(市役所3階北側)
      月曜日〜金曜日(休祝日を除く)  8時30分〜17時
      電話:55−2701(市民協働課直通)

〔決定方法〕
  市が設置する審査会が審査した結果を踏まえて、補助金の交付額を決定します。
  ※応募内容について、市と審査会が提出書類を基にしたヒアリングを実施します。
   ヒアリングは、10月19日(月曜日)から23日(金曜日)までの夜間に行います。応募団体には、詳しい日程を別途ご案内します。

〔結果のお知らせ〕
  審査結果を示した「選定結果通知書」を2月上旬に郵送にてお知らせする予定です。

〔補助金の交付〕
  補助金の交付期間は、一事業につき最長3年間(平成22年度〜平成24年度)です。
| 小池よしはる | 行政・役所関連 | 14:39 | comments(1) | trackbacks(0) |
山の州
7月23日から運航を開始するフジドリームエアラインズ(略称:FDA)の金沢での記念式典で、森元首相が道州制に関する発言をしていてちょっと気になったのでメモ書き程度にエントリを。
(FDAに関してはまた別の記事で…)

地元の森喜朗元首相も祝辞に立ち「道州制では石川、静岡を含めた中部地域が一つになるのが私の持論。小松静岡便はその軸になる」と語った。(静岡新聞記事より

首相を辞めて8年経って、ますます元気に発言している森元首相なんですが、道州制については「中部州」の案を支持しているようです。(これまでの道州制の区分に関する議論についてはWikipeidaの「日本の道州制論議」という項目に詳しいです。)

来る8月30日の総選挙では、地方分権や道州制が焦点の一つになりそうで、ひょっとすると今後数年〜十数年の間に「道州制」への移行が一気に進むかもしれませんね。

で、川勝平太・静岡県知事は、道州制についてどう思っているのか調べてみたら、道州の枠組みについて、かなり独特な見解を持っているようでオモシロいです。
GDPでみると東京だけで85兆円、関東ブロックでみると180兆円になります。それに比べ、四国ブロックはわずか14兆円、中国ブロックは35兆円、九州ブロックは45兆円、近畿ブロックは85兆円といった格差があり、これでは各ブロックが対等に渡り合えません。ブロック間の格差を調整するために遠からずブロック同士の広域連携が課題になります。私は最終図として▽北海道・東北▽関東▽中部・東海▽近畿以西――の4州構想に落ち着くと見ています。GDPでは北海道・東北ブロックはカナダ並み、中部・東海ブロックはカナダを超えます。近畿以西はイギリスに匹敵し、関東はフランス級です。
1992年にリオデジャネイロで地球サミットが開かれました。国際社会は地球環境問題解決のため、生物の多様性を守るため、森を大切にしようと訴えました。それを受け、先の4州構想を景観の点から見て次のように呼ぶことが出来ないでしょうか。北海道・東北は森林に恵まれた「森の州」、関東は日本最大の関東平野にある「野の州」、中部・東海はアルプスなどの山々を擁する「山の州」、関西以西は瀬戸内海を取り囲む「海の州」です。2006年12月18日読売新聞記事より

9道州・11道州・13道州あたりで議論が進む中、まさかの「4州構想」を提唱しています。検索したらいろんな講演で「4州構想」を話しているので、かなりの持論のようです。

↓地図に色を塗ってみましたが、こんな感じでしょうか。

(新潟と福井と三重は、どこに入れるか微妙・・・)

静岡県は、すっぽりと「山の州」ですかね。うーん…。


See also.
フジブログ!! | 富士は「東海」でいいのか!
| 小池よしはる | 行政・役所関連 | 02:51 | comments(2) | trackbacks(0) |
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コメントありがとうございます
小池よしはる(小池義治)

富士市議会議員(2期目)
会派・民主連合

1977年9月22日生まれ(38歳)
富士市青葉町(富士北地区=富士中央小学区)在住

・2011年4月 富士市議選
3072票をいただき初当選
(44人立候補中 5位)

・2015年4月 富士市議選
3555票をいただき2回目の当選
(39人立候補中 1位)

7歳と4歳の子どもを子育て中

吉原小学校 → 吉原第一中学校 → 富士高校 → 早稲田大学商学部(中退)

NPO法人富士山検定協会 代表理事
元・富士市民活動センター センター長

ご連絡は、
fujiblog(あっとまーく)gmail.comまで。

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