フジブログ!!

富士市議会議員・小池よしはるのブログ
「テレワーク先進都市に向けて…」 6月26日(金)10時から一般質問します 
富士市議会6月定例会が6月15日からはじまっています。

ひとつ前の定例会の2月定例会が、はるか遠い昔のように感じます。この約4カ月間の間に、コロナでの緊急事態宣言→学校の一斉休校・ステイホームと大変な状況になり、私のところにも多くの市民からから様々な声が寄せられて、それに対応して施策に反映すべく奔走して、あっという間に過ぎた時間でした。

富士市では、最後に感染者が判明したのが4月19日のことで、感染者ゼロが2か月以上続いていることもあり、いつもの日常が徐々に取り戻せてきている気がします。しかし、まだ第2波・第3波の備えとともに、飲食・宿泊・旅行・交通・イベント業など大きなダメージをうけた業界への支援を、市としても考えていかなくてはいけません。


私は、臨時会・定例会の補正予算について「コロナ関連予算全体を通しての財政の考え方」「市長の専決処分に関すること」「給食費の減額の市長の考え方」などを本会議場で市長に質問しました。
録画映像でみることができますので、ぜひご覧ください。

富士市議会・録画映像
https://www.city.fuji.shizuoka.jp/shisei/c0503/rn2ola0000023pbi.html

■6月5日の臨時会 録画映像の 54分45秒経過したあたりから

■6月15日の定例会初日 録画映像の 1時間51分05秒経過したあたりから



(直接リンクが貼れないようなので、上記リンクから辿ってみてください)



また、今会期中の6月定例会でも一般質問の発言通告をしています。(初当選から37回連続37回目)
私の出番は、6月26日(金)の10時からです。

今回は、「テレワーク先進都市を目指して」「緊急時におけるソーシャルメディアでの情報発信について」の2項目をやります。


発言通告書は、こちら(全員分PDF)




2020年は歴史の転換点で、私たちは、いまはまさに、時代の変わり目に立っていると思います。最近よく言われますが、2020年まではビフォーコロナの時代、2020年以降がアフターコロナの時代です。

私は、富士市にとって、これは「チャンス」だと確信しています。この危機をチャンスと思って、富士市は変革しなければいけないと思っています。


そのチャンスのキーワードのひとつが「テレワーク」だと思っています。富士市は、「テレワーク先進都市」を目指せるし、「3密を避けるライフスタイル」「脱満員電車のワークスタイル」が本市において可能ということを、もっとPRしてはどうかというのが、今回の質問一項目目の趣旨です。

国も臨時交付金の使い道として、内閣府はこのような事例を示しています。せっかく交付金がでるのですから、こういったものを利用して「テレワーク先進都市」を目指したいです。






質問の二項目目は、ソーシャルメディアについて。

今回のコロナ騒動は、新型コロナウイルス、ウイルスの名前で言うと「SARS-CoV-2」というものが人々に伝播して拡散しているワケですが、人から人へと伝播し拡散しているのは、ウイルスだけではないんです。それは「情報」であり、それに載せた「不安や恐怖」であり、不安や恐怖が生んでしまう「デマ」です。確かな情報を行き渡らせて、デマを防止することは、とても重要なことだと思います。

しかし、今回のコロナ禍においての富士市公式ソーシャルメディアは十分に機能していなかったように感じています。その点を検証して、今後に活かしたいと思っています。

・富士市公式ツイッター
https://twitter.com/Fujishi_jp


今回の一般質問もいつもどおり、「ぜひ傍聴してください」と言いたいところですが、今回は傍聴自粛ということになっていますので、ネット中継でご覧いただければと思います。 https://www.city.fuji.shizuoka.jp/shisei/c0503/rn2ola0000023p8b.html
| 小池よしはる | 富士市議会 | 15:12 | comments(0) | - |
富士市における新型コロナウィルス(COVID-19)の対応について
※facebookの方を頻繁に更新しているので、そちらを見てください。

https://www.facebook.com/fujiblog

新型コロナウィルス(COVID-19)について、富士市での対応に関する情報のリンク集です。随時、更新していきたいと思います。


●新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する情報 | 静岡県富士市
https://www.city.fuji.shizuoka.jp/covid19.html

公共施設やイベントの対応、個人・事業者に向けた経済対応などがまとめられています。


●富士健康福祉センター(富士保健所)
https://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-750/

感染症については「保健所」が主に対応します。保健所は、静岡市や浜松市は政令市として「市」で運営していますが、富士市は一般市なので「静岡県」の運営です。富士市と富士宮市の2市で「富士保健所管内」となります(富士市と静岡県とで連携しています)。自分や家族が、コロナウィルスに感染したのではと疑われる方は、病院を受診する前に(病院で他の人に感染させてしまうこともあります)、まずは富士保健所に電話してください。富士保健所は、富士総合庁舎(富士市本市場444-1)の1階です。






●静岡県/新型コロナウイルス感染症について
https://www.pref.shizuoka.jp/kinkyu/covid-19.html

3/31に富士宮市で感染者(静岡県で9例目と11例目)がありましたが、その際に「○○○(国名)からの帰国者らしい」「○○(お店)に立ち寄ったらしい」というようなデマが私のところにも回ってきました。公式な情報は、上記リンクに示してあるとおりで、それ以外はデマの可能性がありますので拡散しないでください。

そもそも、感染者の情報を公表されている以上に知ることに意味はなく、誰でもどこでも感染の恐れがある(そもそも自分自身も無症状の感染者かもしれない)という意識で、生活する必要があると思います。ぜひ「3密」を避けて、手洗いの徹底を。


状況が刻々と変わっていますので、大きな情報があり次第、この記事を更新していくことにします。 大変な危機ですが、みんなで乗り越えていきましょう。
| 小池よしはる | 富士市議会 | 14:11 | comments(1) | - |
3月5日(木)13時から一般質問をします
2/12〜3/18まで、富士市議会2月定例会の会期中です。

最近は、新型コロナウィルス対策、特に小中学校の休校問題でバタバタとしておりますが…。
それと並行して2月定例会は進められていて、私は3月5日(木)13時から一般質問をします。

今回3項目で、発言通告表は下記のとおり。




それぞれ少しだけ解説すると…

1.いまの富士市の小中学校のホームページがあまりに貧弱で(小学校HPへのリンク中学校HPへのリンク)、今回の休校対応に対しても情報発信ができていなくて、何とかすべきと思っています。最近は「edumap」のような無償サービスも始まっているので移行してはどうか、という提案です。

2.ことし10月に新環境クリーンセンターに併設して、ごみ焼却炉の熱を利用した温浴施設ができるのですが、そこでは「入れ墨・タトゥーの人は立入禁止」にするのか…。私は、入場制限するには法的根拠がなく、地方自治法第244条で規定された「公の施設」である以上、制限できない(すべきでない)という立場で議論したいと思います。合わせて、入浴着を着て入館できることをしっかり啓発するように提案します。

3.専門的知識をもった民間の人材を、市の職員として5年の任期で採用できる制度があって、以前私は弁護士資格を持つ人を採用してはどうかと提案し、2年前からその制度は始まってます。もっと他の分野でもそれを広げることによって、市役所の組織を活性化すべき、ということを提案します。


ネット中継(録画中継)もありますので、ぜひご覧ください。 市役所10階で傍聴もできますが、その時はマスクの着用をお願いします!
| 小池よしはる | 富士市議会 | 22:07 | comments(0) | - |
議会報告会を開催します
2020年初投稿です。今年もよろしくお願いします<(_ _)>
久しぶりの投稿になってしまい、すみません。

日々、忙しく活動していますが、その忙しさの一つが、富士市議会「議会改革検討委員会」の委員長としての仕事です。この委員会として検討し、議会報告会も例年と変えてみることにしました。
一方的に議会のことを説明することよりも、市民の皆さんとの「対話」を重視したものに変えることにしました。そのために常任委員会ごとにテーマを設定しての開催としました。

事前予約は要りませんので、当日会場までお越しください。
| 小池よしはる | 富士市議会 | 00:20 | comments(0) | - |
富士市議会の録画映像が、スマホでも見られるようになりました
久々の投稿になってしまいました。
10月9日までは、富士市議会9月定例会の会期中です。決算のことなどいくつか報告したいことがありますが、それは閉会してからにします。

私は今回も、一般質問に通告していて(初当選以来、34回連続)、登壇する日時は
「10月8日(火)の午前10時40分ころから」です。

項目は、次の3つです。

1.富士市をホームタウンとするプロスポーツチームを誘致してはどうか
2.敬老会の予算を高齢者が運転免許証を返納しやすい環境づくりのために振り分けてはどうか
3.パートナーシップ宣誓制度について

今回は提案型の分かりやすいテーマだと思いますので、ぜひ傍聴にいらしてください。
それぞれの内容は、改めてブログ記事を書きたいと思います。


さて、以前より富士市議会の本会議の様子は、ネット中継と録画映像で見ることができました。しかし、その動画は「WMP形式」といって、OSがwindowsで、さらにブラウザはIEでしかほぼ見ることができないという状態で…。これを改善するように議会内でも取り上げられていましたが、「システム会社と長期契約を結んでいてすぐに変えられない」ということで、システムの更新時期が来るのを待っていました。
で、やっと! ついに先日、動画形式が切り替わり、(ほぼ)全てのOS、全てのブラウザ、スマホでも閲覧可能になりました。


○富士市議会|議会中継・会議録検索システム
https://www.city.fuji.shizuoka.jp/shisei/c0503/rn2ola0000023p54.html



まだ、各議員の名前からリンクが貼られていませんが、今後追加される映像からは議員ごとの映像にリンクされるようです。過去の映像に関しては、「本会議録画配信」というところから定例会名を選べば見ることができます。
平成28年2月定例会のものから見られますので、私の一般質問の過去のタイトルを以下に記しておきます。興味があるテーマのものを見ていただけたら嬉しいです。

■2016(平成28)年2月
 1.保育料の「第2子半額、第3子以降無料」
 2.児童生徒の登下校時の交通安全対策
 3.市内の公園をもっと特色あるものにできないか
 4.フルマラソン大会を開催してはどうか
 5.シティプロモーションの推進体制

■2016(平成28)年6月
 1.富士川河口断層帯の調査状況
 2.同窓会開催への補助金交付
 3.ふるさと納税の取り組み
 4.富士市役所周辺地区の中心商業・業務地の土地利用

■2016(平成28)年9月
 1.富士市マナー条例の運用と環境美化
 2.市内での就職を条件に返済が減免される奨学金制度の導入

■2016(平成28)年11月
 1.市内の地区別人口推移の状況
 2.コンパクトシティ政策の実現性と負の側面

■2017(平成29)年2月
 1.骨髄バンクのドナー登録の推進およびドナー助成制度の創設
 2.デマンドタクシーの現状と今後の公共交通

■2017(平成29)年6月
 1.弁護士等の資格を持つ任期付職員の採用
 2.ブランドメッセージ「いただきへの、はじまり 富士市」とシティプロモーション戦略

■2017(平成29)年9月
 1.障害を持つ方に配慮した成人式のあり方
 2.若者世代の人口流出抑制策
 3.富士山登山ルート3776の利用状況と今後の展開

■2017(平成29)年11月
 1.先般発生したアウティング事案への対応と今後のコンプライアンス推進
 2.無作為抽出方式を用いた審議会等公募委員候補者登録制度の導入

■2018(平成30)年2月
 1.小中学校の普通教室へのエアコン設置
 2.EVシフト(自動車関連産業における電気自動車の普及)
 3.ふるさと納税の使途の明確化とさらなる活用

■2018(平成30)年6月
 1.近年の外国人市民増加の状況
 2.民泊への取り組み
 3.立地適正化計画の住民説明会

■2018(平成30)年9月
 1.市主催講演会への参加要請のあり方
 2.都市活力再生戦略の最上位目標である若い世代の人口の捉え方
 3.中核市移行の是非を住民投票で問うてはどうか

■2018(平成30)年11月
 1.いまだ受賞者がいない富士市民栄誉賞
 2.中核市への移行表明の意味

■2019(平成31)年2月
 1.今後の成人式の対象年齢
 2.インフルエンザの流行対策
 3.総合計画における施策目標(KPI)

■2019(令和元)年6月
 1.1971年公開の映画「ゴジラ対ヘドラ」の50周年記念事業を行ってはどうか
 2.各種計画や統計資料における西暦使用
 3.昨年度末で終了した「まちなかU-40」の成果
| 小池よしはる | 富士市議会 | 06:37 | comments(0) | trackbacks(0) |
累計約6000万円を使って終わった「まちなかU-40」に効果はあったのか
富士市民の皆さんが納めた税金のうち「約6000万円」。その使い道の話です。
富士市では2016年10月から「まちなかU-40」(←アンダー・フォーティーと読みます)という政策をやっていましたが、今年の3月末で受付が終了しました。

「スミドキU-40」というのは、他市から引っ越してくる人に補助金を出す制度ですが「まちなかU-40」は、40歳未満の富士市民の世帯が富士市のまちなかに家を買うと補助金が出るという制度でした。以前にブログでも取り上げました


もう終了した政策ですが、終わったからといって、市議として私はスルーできません。
これが効果あったのかなかったのか、しっかり検証することが必要と思い、富士市議会6月定例会でとりあげます。

この予算を審議した2016年2月定例会では、富士市議会の歴史ではじめて予算案に対して付帯決議(予算を執行するまでにもっと説明するようにという内容)がついた、いわくつきの事業です。

2016年9月5日号の広報ふじにはこのように載っています。
(※10月3日とあるのは、2016年10月3日です。もうこの制度は終了しているのでお間違えのないように)







この制度が約6000万円かけてやろうとしたことは「若い世代の富士市内での人口移動を促す」ことです。若者に中心部に引っ越してもらおう、そのためにお金をあげるよ、というシンプルな考え方です。


…ということで私は今回、この制度が始まる前(2016年4月)と、終わった後(2019年4月)の若者の人口を地区別に比較してみました。「若者」の定義は制度とあわせて「20歳から39歳まで」としました。

果たして、若者は中心部に集まったのか…。
その表が↓です。






主に「まちなか」を含む地区は、吉原地区、富士駅北地区、富士駅南地区ですが直近3年間で、いずれも若者は減っています
一方で、若者人口が増えたのは、青葉台地区や丘地区といった郊外型の新興住宅地です。

「まちなかU-40」を使って、92世帯が引っ越しましたが、富士駅北地区はこの制度によって、むしろ若者世帯が5世帯減るという謎の結果に。
この制度で、青葉台地区で7世帯、丘地区5世帯が減り、吉原地区で57世帯増えていますが、これは「焼け石に水」のようにも感じます

富士見台地区は、この3年間でなんと若者が25%も減っていますが、「まちなかU-40」がさらに2世帯を減らすことに貢献。
須津地区では、地区別で最大となる260人以上も減少していますが、「まちなかU-40」がさらに2世帯を減らすことに貢献。
こういった地区から、まちなかに住んでる人も周辺部に住んでる人も等しく納めた税金を使って、わざわざ若者を減少させることに合理的な意味づけはできるのでしょうか?


果たして約6000万円は、効果がある使い方だったのでしょうか?
費用対効果は、どうだったんでしょうか?
同じ6000万円使うなら、もっと違った使い方があったのではないか?

…といったことを、一般質問で取り上げ徹底的に検証したいと思っています。6月28日(金)の午後3時頃の登壇になります。

※他に全く違うあと2項目もやります。

発言通告書↓
| 小池よしはる | 富士市議会 | 01:54 | comments(0) | trackbacks(0) |
令和の時代に、再スタート!
これを書いているのは、平成最後の日、平成31年4月30日です。
明日、皇太子様が天皇に即位され、5月1日「令和」の時代がはじまります。

市議選から10日ほど経ちますが、正式には市議会2期目の任期は今日4月30日までで、3期目の任期が明日5月1日からはじまります。ちょうど、時代の区切りと、議員の任期の区切りが重なりました。


私はいま、1回リセットして、再スタートしたいと思っています。


議員として2期8年の経験を積ませていただきましたが、良いことも悪いことも一度忘れて(もちろん経験は私の中に刻まれていますが)、まったくの新人議員のつもりで1からはじめたいと思います。
41歳、再スタートには遅くない年齢だと思います。


以下、率直に書きます。
「沈黙する」という選択肢もあるとは思いましたが、私らしく、書くことで、書いて公開することで前に進もうと思います。


まず、「市長選」の話。

これは、過去に私自身が「いずれ市長を目指したい」と軽い口を叩いてきたことに端を発して、いまの富士市を変えて欲しい、その選択肢を示して欲しいという期待の声をちらほらと頂くようになってきている、ということについてです。


先の市議選を経て、いまの私の気持ちは「白紙」です。白紙とさせて欲しいです。
しかし、これから先はずっと(何年も何十年も)、しっかり準備をしていきたいと思っています。議員としての活動の「質」を変えていこうと思います。


2015年の市議選では1番の得票を頂きましたが、今回は14番目の得票でした。もちろんこれには様々な要因があるし人気投票ではないので、直接的には関係ないとは思っています。だけど、やはり気にします。投票率が下がり、居住地区に新人立候補者がいての厳しい選挙で「2726人」もの人が私の名前を書いてくれたことは、私の大きな自信になりました。一方で、多くの方に期待されていると自惚れるほどには「期待されていないよ」という警鐘であるとも受け止めています。未熟だったと思います。自分が思うほどに市民に気持ちを届けられませんでした。いまは、冷静に立ち止まって考えてみる必要があると感じています。

政治の世界、一寸先は闇ですから、先のことは見通せません。再来年までには、参院選、衆院選(←全国から注目の静岡5区)もあり、県知事選もあり、今後どうなるか分かりません。市政運営の大きな課題が浮上してくるかもしれません。自分でコントロールできないことを、あれこれ考えても仕方なく、私にできるすべては、私自身がどうあるか、今後どういう政治活動を行っていくか考え、行動していくことだと思います。

前提として…。私自身に「欲」があるわけではないんです。これは本当に、私欲は一切ない。市議会議員の仕事は好きです。特に一般質問など、良い評価もいただくようになってきました。議員の仕事はやっていて楽しいし、いまのままで幸せです。家族や自分自身の幸せだけを考えたら、4年ごとの選挙を経ながら市議会議員を長く続けさせて頂ければ、それに越したことはないと考えたりもします。いま41歳で3期目ですが、49歳で5期目、69歳で10期目。73歳のときに11期目かな、そのくらいまで…。

私が仕事をするであろう今後30年間くらいのスパンで、富士市はこのままでは緩やかに衰退してしまうと感じています。若い世代の多くが、市外に出ていって帰ってこない。これが何十年も続けば富士市はなくなってしまいます。もちろん、これからも市議の立場でできることは、全力でやりますし、提案し続けていきます。富士市議会の、その32分の1として頑張ります。

ただ、富士市を「改革」しなきゃと思う気持ちは、それを超えて溢れてきます。もっと富士市は良いまちにできるのに、もっと未来を変えられるのに…。数年後かもっと先かは分かりませんが、時代の巡り合わせの中で、自分に何か期待されるならば、その時は逃げてはいけないのではないか、保身を考えている場合ではないと、そんな風にも思うんです。富士市に数人しかいない、若くして政治の世界に送り出して頂いた者としての「責任」があるのではないかと。令和時代の市政のプレーヤーとして、のんびりしていてはいけないぞ、と。


それを踏まえて…。これからは議員としての活動の質を変えていこうと思います。それが「準備していく」ということに繋がります。3項目ほどに分けて書きます。


【1】オール地域、オールジャンル、政党ノーサイドで活動する

もちろん、市議会議員は誰しも市民全員に奉仕するのが仕事ですが、特に自分の居住地区の課題を重点的に掘り下げたり、(福祉とか環境とか)自分の得意とする重点分野をある程度しぼって活動したりすることは、市議会32人のチームとして成果をあげるためには、理にかなったことです。選挙においても、定数32の大選挙区ですから「キャラを立てる」必要もあり、その方が市民に分かり易く届くだろうと思います。

それを分かった上で私は今後、富士市のオール地域、オールジャンルで活動していきます。これからは、あらゆる地域で(大淵でも吉原でも富士川でも…)、市政報告会や座談会をやっていこうと思います。各地に支援者組織を作る努力もしていきます。そして、あらゆる分野のことに取り組みたいと思います。これまでも、かなり幅広く取り上げてきましたが、高齢者福祉であったり、ごみ処理の問題であったり、一般質問で触れてこなかった分野もありますので、それらも勉強し、富士市政のすべてについて発言していきたいと思います。

政党についても触れますと、私はいま完全に無所属で、どの国政政党の党籍も持っていません。それが分かりにくいと感じる人もいるかと思いますが、私はどの政党にも肩入れせずに、すべての政党と(自民党とも公明党とも維新の会とも国民民主党とも立憲民主党とも共産党とも)、コミュニケーションがとれる関係を作りたいと思っています。国会議員を目指す気持ちはゼロですし、(いろいろと思うところはありますが…)国政の動きとは少し距離を置き、右にも左にもよらずノーサイドで、市政に集中します。富士市議会の同僚議員の皆さんとも、より深く強い連携ができたらと願っているし、議会のために汗をかきたいと思います。


【2】ビジョンと政策のパッケージ、その予算案を示す

「市議会」には市の予算を決定し、決算を認定し、予算執行を監視するための権限がありますが、予算案を編成し執行していく権限は「市長」にしかありません。議員の仕事は、個々の政策を提案したり、市長(をトップとする市役所)の施策をチェックしていくことが中心となります。

私は今後、もう少し踏み込んで、私なりに「富士市の将来をこうしたい」という大きなビジョンと、そのために必要な具体的な政策何十個をパッケージにしてまとめていこうと思います。そして、市議では権限がないにしろ、市長提案の予算案の対案として、「小池よしはる案」ともいえる予算編成案を考えていく作業をしていきたい。そのために、市民に集まってもらい政策を考えるワークショップなどを独自に開こうと考えています。

今回の市議選で、ダイバーシティ(多様性)・サスティナビリティ(持続可能性)というコンセプトを強調しましたが、「何それ、分かりにくいよ」と思われることは最初から承知していました。だけど、富士市全体の変革と創造を指向するには、各種施策の上にある抽象的な理念を指し示す必要を感じていたために、そのような打ち出し方をしました。今後、「#つぎの富士市をつくる」をキーフレーズとして、私が掲げるダイバーシティとサスティナビリティがそれぞれ、どういう具体的政策として実現されるかについて、もっと分かり易く提示していきたいと思います。


【3】人格を鍛える

これが最も難しく、そして大事なのかもしれません。
選挙後に、匿名の方からお手紙をいただきました。「謙虚な姿勢が足りないのでは?」とありました。「神経質な感じが強すぎる。もっとおおらかに。」ともありました。

同様のご指摘は他にも頂きました。しっかり受け止めたいと思います。

恥ずかしいことですが正直にいうと、過去の選挙を熱心に手伝ってくれたけど、今回の選挙では心が離れて、応援してもらえなかった人も何人かいます。ヒリヒリと胸が痛みます。
これまで8年間、自分では真心を込めて、誠実に仕事をしてきたつもりです。

でも、何かが足りなかったのかもしれない。

人との接し方、立ち振る舞い…。
自分に何が足りないのか、謙虚な気持ちでゆっくり考えながら進んでいきたいと思います。


そういう気持ちも含めての、「再スタート」です。
41歳にして、そんな気持ちになれたのは幸せなことだと思います。


令和の新時代、私は覚悟をもって進みます。

期待して欲しい。
注目して欲しい。

ともに、つぎの富士市をつくって欲しい。


新時代、自分にどんな人生が待っているかワクワクしています。
いま、気力も体力も、充実しています。
健康な身体で、そして家族も健康に、改元の日を迎えられることは、本当にありがたいことです。


明日から新しい気持ちで、再スタートします。
地道に謙虚に、一歩ずつ歩んでいこうと思います。

これからも、どうぞよろしくお願いします。


平成最後の日に
小池義治


#つぎの富士市をつくる
| 小池よしはる | 富士市議会 | 10:00 | comments(0) | trackbacks(0) |
3月7日(木)14時頃から一般質問します
私の市議会2期目の任期も残りわずかとなりました。
年に4回ある定例会の一般質問、今回も発言通告をしていて、これで8年間で32回の登壇機会すべてとなる32回目の質問です。3月7日(木)の14時頃からです。

他の議員のものも含め発言通告書は、こちらからPDFで見ることができます。
1項目目では成人年齢改正後の成人式対象者について、2項目目ではインフルエンザ対策ついて、3項目目で総合計画の施策指標(KPI)について取り上げます。

KPIというのは、「key performance indicator」の略で、市の施策の成果を計る中間指標のことです。行政の施策は、売上や利益といった概念がありませんから、このKPIを正しく設定して、これをしっかり達成していくことが必要です。しかしながら、このKPIの設定の仕方がそもそも不十分ではないかというのが、私の問題意識です。

「総合計画」という10年ごとに作る富士市の各種計画の最上位にあたる計画があります。(第5次富士市総合計画後期基本計画
これには数十個の施策が掲げられていますが、例えば交通安全。シンプルに考えて、富士市の交通安全の目標(指標)は、富士市内の交通事故発生件数を減らすとか、交通死亡事故を減らすとかだと思うんですが、そうなっていないんです。
富士市の総合計画で、交通安全の代表的な施策指標(KPI)に掲げられているのは、「交通安全運動参加者数」です。交通安全運動というのは年に4回、市役所前にノボリを持って立ったりするあれです。しかも、この参加者数は増えていないし増やそうともしていないんです。そういうものが「代表的な施策指標」なのは、はっきり言って謎です。




他にも、スポーツ推進のKPIは、スポーツをやる人を増やす、ではなくて「年に1日だけの富士市民エンジョイスポーツデーの参加者数」であったり、中心市街地のにぎわいづくりのKPIは、まちなかの通行者数を増やす、ではなくて、「あなたも商店主支援事業で富士商店街と吉原商店街に1年に1店舗ずつ支援すること」になっています。そういうものが富士市の最上位計画である総合計画のKPIになっています。成果(アウトカム)ではなくて、やること(アウトプット)・やれることだけを目標としている感があります。

次の総合計画となる第6次総合計画は2019年度に策定して、2020年度から2030年度までが目標年度。
第6次総合計画には、市民の「2030年の理想の富士市」が描かれ、そこまでのロードマップが示されるべきです。
まずは、ここから。このKPIをしっかりと設定することを求めていきたいと思います。





富士市議会一般質問は、市役所10階でどなたでも傍聴することができます。 ぜひご注目ください。
| 小池よしはる | 富士市議会 | 17:53 | comments(0) | trackbacks(0) |
富士市民が骨髄バンクに登録するには
富士市民が骨髄バンクに登録するには(富士宮市民も同様です)、以下の2ステップです。


1.0545-65-2156(富士健康福祉センター医療健康課)に電話して採血する日を予約する
2.静岡県富士総合庁舎(富士市本市場441-1)1階に行って必要書類に記入し採血する


私は2年前の2月定例会(過去記事参照)で、骨髄バンク登録を推進するためにドナー助成制度を始めるべきという提案をしましたが、富士市役所はスピーディーに対応してくれました。平成29年3月8日の一般質問で取り上げて、その年の9月の補正予算でさっそく予算に計上されました。

富士市のドナー助成制度(富士市WEBサイトでの紹介ページ)では、骨髄提供するドナーに対して1日につき2万円、事業所に1日につき1万円、最大7日間の奨励金が支給されます。この制度の導入は、静岡県内35市町のうち、駿東郡清水町、富士宮市、静岡市を合わせた4市町で行われています。富士市では今年度、骨髄提供にあたってこの制度を利用された方が実際にいたそうです。どなたか名前を知ることもできませんが、心から感謝したいと思います。

この一般質問では、骨髄バンクのドナー登録の現状や課題などについて話したので、その時の議事録をお読み頂ければと思います。

◆小池義治
 お許しをいただきましたので、私はさきに通告してあります2項目を質問します。まず1項目めは、骨髄バンクのドナー登録の推進及びドナー助成制度の創設についてです。
 白血病などの血液疾患で造血幹細胞移植、骨髄移植や末梢血幹細胞移植などを必要としている患者に対し、血縁関係のない人から提供される骨髄液や末梢血幹細胞をあっせんする仕組みが骨髄バンクであり、公益財団法人日本骨髄バンクが中心となり、事業を行っています。
 ドナーの登録は、体重等の要件を満たす18歳から54歳の健康な人が可能であり、全国で約47万人が登録しています。提供時の体への負担等が考慮されて、満55歳の誕生日で自動的にドナー登録は取り消しになるため、1992年のドナー登録制度開始から四半世紀がたった現在では、この年齢制限による取り消し数が増加しており、ドナー登録者数の維持が課題となっています。ドナー登録者の中から患者と白血球の型、HLAが適合した人が候補者として選ばれ、その方が最終同意すると、骨髄液または末梢血幹細胞の採取が行われます。骨髄液は全身麻酔下で腰の骨から採取され、最低4日間の入院と数日の検査通院が必要となります。提供は善意に基づくものであるため、ドナーが仕事を休んで入院、通院しても休業等の補償はなく、ドナーと患者は互いを知ることはできず、面会も認められていません。当然患者が謝礼を渡すことはできず、匿名の手紙を1年以内に2回まで出すことが許されています。
 移植を必要とする患者の約96%にはHLA型が適合するドナー登録者が見つかりますが、ドナー側の仕事の都合や健康状態、転居先不明などから実際に移植に至るのは6割弱にとどまっています。移植ドナーへの助成は、国による制度はありませんが、独自に行っている市町村があり、県として取り組む埼玉県内の63市町村を初め、全国205の市町村が助成制度を設けています。静岡県内では駿東郡清水町が、ドナーに対し1日につき2万円、ドナーが勤務する事業所に対し1日につき1万円、いずれも通算7日を上限とする助成を行っています。ドナーの休業による経済的負担を軽減することは、移植率の向上につながることが期待されます。
 以下質問します。
 1つ目、骨髄バンク事業について、市はどのように取り組んでいるでしょうか。
 2つ目、当市においても骨髄バンクのドナー助成制度を創設できないでしょうか。

◎小長井市長
 小池議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、骨髄バンクのドナー登録の推進及びドナー助成制度の創設についてのうち、骨髄バンク事業について市はどのように取り組んでいるかについてでありますが、骨髄バンク事業は、白血病等の血液難病に苦しむ患者の救済を目的に、ドナー登録者と患者間の骨髄や末梢血幹細胞提供の仲介を行うものであり、日本赤十字社及び都道府県等の協力を受け、公益財団法人日本骨髄バンクが事業主体となって運営されております。同バンクによりますと、本年1月末現在の骨髄バンク登録者数は約47万人に上り、善意に基づく多くのドナー登録者が集まっておりますが、国などの関係機関では、さらなる登録者の増加を目指して事業の普及啓発に努めております。
 本市におきましても、保健医療課及び福祉総務課でドナー登録のパンフレットを配架するとともに、登録を希望される方には受付窓口となっている静岡県富士健康福祉センターを御案内しております。本事業につきましては、善意に基づくドナー登録者と移植を希望する患者の橋渡しをして多くの命を救うものでありますので、市民の正しい知識と理解が深まるよう、今後、市ウエブサイトや広報紙などを活用し、骨髄バンク事業の周知に努めてまいります。
 次に、本市においても骨髄バンクのドナー助成制度を創設できないかについてでありますが、ドナーが骨髄等の提供を行う場合には、提供のための検査費用及び入院費などはかかりませんが、事前の健康診断や採取のため、7日間程度の通院及び入院が必要となります。公務員につきましては、特別休暇などにより骨髄等の提供時の支援制度が整備されておりますが、一般企業におきましては、こうした支援制度を設けている事業所は限られたものとなっております。
 こうした中、ドナー休暇のない提供者に対する支援策として、上限7日間で日額2万円程度を助成する制度を設ける自治体が全国的にもふえてきており、県内では平成25年度から清水町が開始し、新年度から富士宮市も同様の制度を開始するとのことであります。本制度につきましては、ドナー登録及び骨髄等の移植が全国で実施されていることから、企業におけるドナー休暇を促進するための方策や骨髄等の提供に係る休業補償に関し、国が主体となって取り組むことが望ましいのではないかと考えております。
 しかしながら、市内に住むドナー登録者が仕事や経済的な理由からちゅうちょすることなく骨髄を提供できる環境づくりを行うことも必要であると考えておりますので、本助成制度につきましては、導入を視野に検討してまいります。

◆小池義治
 御答弁いただきましたので、順に再質問していきたいと思います。
 まず、骨髄バンクのほうですけれども、ドナー助成制度について導入を視野に検討するというような回答をいただきました。非常にいい回答をいただいたというふうに思いますけれども、ドナー助成制度の意味等について、改めてお話しさせていただきたいと思います。これはすぐにでも導入してほしい制度だと思っています。
 私は、先々月、骨髄バンクに登録しました。平日のある日、お昼を挟んでちょっと時間があいたのでドナー登録をしようと思いまして、ネットで調べたところ、富士市、富士宮市の中では富士総合庁舎にある富士健康福祉センターで受け付けているということがわかりました。電話をしましたら、午後1時に来てくださいと言われまして行きましたら、担当者の方に個室に案内されまして、骨髄バンク制度の解説DVDを15分ほど見ました。そして不明な点を担当者とやりとりして採血して、約30分ほどで終了しました。この骨髄バンクに登録しようと思ったのはきっかけがあります。
 私の同志の青年地方議員であった名古屋市会の日比健太郎議員が、昨年の11月3日、急性白血病で亡くなりました。35歳という若さでした。日比さんは昨年3月に体調を崩して、5月に急性白血病と診断されました。そして入院しながら骨髄移植のドナーを探したところ、HLA型が適合する人が4人見つかりましたけれども、4人とも移植に至らなかったということです。その後、臍帯血移植を受けましたが、11月に亡くなりました。日比さんは、昨年6月17日に第1子となる子どもが産まれたばかりでした。我が子の成長をたった4カ月しか見ることができなかったこと、そして議員としてこれからというときにこの世を去ることになったということは、さぞかし無念だったろうというふうに思います。その日比健太郎議員が亡くなる前に政策提言をされていたのがドナー登録の推進やドナー助成制度の創設です。私は、今回その思いの一端を引き継ぐつもりで一般質問させていただきました。
 富士市としてドナー登録の推進の周知に努めるというような市長答弁でしたけれども、今後、ウエブサイトに掲載したり広報紙に掲載ということですけれども、これを市が主体となって何か予算をつけてやっていくということはございますでしょうか。

◎保健部長
 新年度の予算には全然反映されていないわけですけれども、今後、例えば若い方への啓発として啓発グッズのようなものをつけて、それを若い方が集まるイベントで配るというようなことはできるのではないかなというふうに考えております。それから、これまで啓発は県が主導的に行ってきておりますので、県と連携できるところはないか協議しながら、また新しいものを考えていければなというふうに考えております。

◆小池義治
 これはぜひ取り組んでいただきたいと思います。今、年間の新規登録者というのが減少傾向にあります。平成17年度から平成25年度までの9年連続して3万人以上が新規で登録していましたけれども、平成26年度、平成27年度は3万人を下回ってしまいました。制度開始から25年たちまして、これまでは新規が少なくてもコップに水をつぎ足すようにどんどんふえてきましたけれども、先ほど言いましたように、55歳で年齢制限で取り消しになりますから、これからどんどん取り消しの数がふえていきます。今、登録者で最も多いのが40歳代なので、この方たちが55歳の取り消しになったころには登録者数が恐らく減少してしまいまして、このままだと制度の維持ができなくなってしまいます。ぜひ県と連携しながらPRしてほしいと思います。
 そのPRするときにやはりドナー助成制度がないと、このPRは難しいと私は思います。なぜかといいますと、若い方に登録してもらっても、4日間の入院と、通院も含めると7日間仕事を休まなければいけないんです。そうしますと、若い人で非正規雇用の方なども増えている中で7日間仕事を休める環境にある人は少ないと思います。ですから、ドナーに登録して、ドナー休暇制度がきちんとあるという状況をつくっていかなければいけないと思います。
 私がドナー登録をしたということを言いましたけれども、私はことしで40歳ですから、年齢の取り消しまであと15年あります。HLA適合者がいたときょう連絡があるかもしれませんし、今後15年間ずっとないかもしれません。正直な今の私の気持ちを話しますと、半々の気持ちです。自分のHLA型が誰かと一致して、誰かの命を救うことができたら良いな、自分の人生の中で価値ある行いができるな、提供したいなという思いもありますけれども、一方で、15年間連絡がないなら、そういう人があらわれないならあらわれないほうがいいかもというような思いも抱いています。これは単純に手術が怖いからです。骨髄の提供というのは、骨髄は骨の中にあるスポンジ状の組織だそうですが、これを抜き出すには手術室でうつ伏せになって全身麻酔をします。腸骨というベルトの下あたりの腰の大きい骨に数十本の針が刺されて、400ミリリットルから1200ミリリットルの骨の中にある骨髄液が抜かれるそうです。これは1時間から3時間の手術、術後は7日程度痛むことがあり、まれに1カ月以上痛みが残った例もあるそうです。私ももしそのときが来たら決断できるのか、それは正直わからないです。もちろん、私は家族等には相談しますけれども、基本的には自分の気持ちで決断できる環境にあります。しかし、多くの人、特に若い人は自分の判断だけでは決められず、やはり職場の理解が必要になります。
 少しこのことを考えてみたいと思いますけれども、私は、今の議員という職にある場合は、議会の日程を外して入院と通院をすれば、7日間休んでも今の決まりの中では報酬が減額されるということはありません。しかし、派遣社員の方はどうでしょうか。派遣元と派遣先に対し休むことの同意をとらなければいけません。また、アルバイトで暮らしている方は、7日間のシフトを減らしてその分の手当を出してくれるという理解のある経営者ならいいのですが、そういう環境は少ないのではないかと思います。
 市の職員に関しましては特別休暇ということで、これは有給を消化しないで良いということだと思います。私は同僚議員を通じて、市内大手企業でドナー休暇のようなものがあるかと聞きましたけれども、無いということでした。自分の有給を消化して休まなければいけませんので、有給が残ってなければ休めないということになってしまいます。先ほど保健部長は若者に啓発していきたいというふうに言われましたけれども、やはり若者に啓発するためにはドナー助成制度がセットでなければいけないと思います。
 そして、このドナー助成制度ですけれども、予算で言うと大体幾らぐらいかかるというふうにお考えでしょうか。

◎保健部長
 助成制度をどのように設定するかにもよると思いますけれども、議員の御質問の中でも御紹介があったとおり、先進自治体の例に倣いますと、登録者御本人に1日2万円、それから就業先の企業に1万円ということで3万円、7日を限度としているところが多うございますので、大体21万円で、それが何人分かということになりまして、先日、骨髄バンクに問い合わせしましたところ、これまでに富士市での骨髄提供者の実績が24年間で25人ということでしたので、そんなに多くの予算は必要ないのかなというふうに考えております。

◆小池義治
 24年間で25人ということなので、年間1人ぐらいということでしょうか。私も富士市とか市ごとのデータがなかったもので、日本全体のものから計算してみましたけれども、年間1700例ぐらいあるということですので、富士市の人口比率で計算しますと1件か2件というようなことかなというふうに思います。その中でそれほど大きな予算ではないので、ぜひこれは実現していただきたいと思います。
 毎年平均して1件ないしは2件、富士市内で骨髄バンクのドナーになって手術されている方がいらっしゃるというのは、改めてすごいことだなというふうに思います。この骨髄バンクで提供者になる方というのは、本当に尊い行いをされているし、すばらしい人格を持たれている方だなと思います。まさに私たちのまちのヒーローだと思います。痛い思いをして骨髄を提供しても、新聞に名前が載ることはありません。ロゼシアターの壇上で市長から表彰されることもありません。1円ももらうことなく仕事を休んで、名前も顔も知らないどこかの誰かのために恐怖を押し殺して、静かに手術台にうつ伏せに横たわります。そして、手術後の麻酔がとれた後の痛みに耐えなければいけません。私は本物のヒーローだと思います。このヒーローのために仕事を休みやすい環境をつくるために休業補償分として行政が助成する、これは絶対に必要なことだなと思います。
 事業所と本人を合わせて1人3万円、最大7日間として21万円、26万人の市民1人当たりにしますと1円に満たないほどの金額でこれは実現できます。私たちの本物のヒーローに、1円払うことに反対する富士市民はいないと思います。いつ自分が、自分の家族が白血病になるかわかりません。ですから、ぜひこの制度を導入していただきたいと思います。導入に向けて検討するということでしたので、これは期待して今後見守りたいと思います。
| 小池よしはる | 富士市議会 | 23:01 | comments(0) | trackbacks(0) |
中核市移行は「検討の継続」に
いまの富士市政で最大の課題だった中核市議論。小長井市長は移行表明……しませんでした

賢明な判断だと思います。



臨時記者会見(テキストはこちらに載っています)で移行表明しなかった理由が述べられていますが、これらは数年で解決する問題ではないので「検討の継続」とはいうものの実際は「凍結」、国の制度が変わらない限り当面は一般市(施行時特例市)のままでいくことになりそうです。

会見の内容を3行で書くと、こんな感じです
〇5年先まで財政予測をしたら移行費用の年間7億4300万、これが全額自腹(市の単独負担)になっちゃうことが分かった。
〇この7億円余を他で切り詰めようといっても無理な話だった。
〇なにせ来年度でさえ厳しくて、貯金(財政調整基金)を2億円取り崩して帳尻合わせることになる。

記者会見の内容、少し解説します。
中核市に移行するには(いまは県がやっている)保健所を自前で持つことなどが必須で、そのために市職員を54人(そのうち1人は医師)も増やすので、それらの費用に年間7億4300万円くらいかかります。以下、分かりやすくするために「7億円」とします。


県がやっている事務作業を市が引き継ぐのだから、その分の「7億円」はもらえて良さそうなものですが、県からも国からもお金はもらえません。国は、これを地方交付税によって措置するとしています。
この「地方交付税で措置する」というのがポイントで、富士市が中核市になることが難しい理由の本質ですし、なぜ既存の中核市は「進んで中核市になったのか(なれたのか)」という疑問の回答でもあります。


地方交付税とは(wikipedia)、日本全国には税収がいっぱいあるリッチな都市も、少なくて困ってしまう都市もあるので、ある程度均一にしましょう、という制度です。
この地方交付税の交付額がどうやって決まるかというと、、、(ここからちょっと難しいです…)

[基準財政需要額]という、あなたの市の人口くらいなら、最低でもこのくらいお金かかるよね、というのと、
[基準財政収入額]という、それに必要なお金として、あなたの市はこれだけ税収あったよね、というの、
…の差額で決まります。


具体的に富士市はどうかというと(以下、富士市=旧富士市として書きます。旧富士川町分は別計算になっています)
富士市:平成29年度普通交付税の決定

〇昨年度の富士市
[基準財政需要額][基準財政収入額]
= 約353億 − 約357億円
= △約4億円(平成30年度)
…4億円分収入の方が上回っている → だから交付金ゼロ円

中核市に移行した場合は、移行費用の年間7億円が[基準財政需要額]に足されます。これが「地方交付税によって措置する」の意味です。

〇もしも昨年度、中核市だった場合の富士市
[基準財政需要額][基準財政収入額]
= (約353億 + 約7億円) − 約357億円
= 約3億円
…3億円収入が少ない → 交付税が3億円交付される
年間7億円の中核市移行費用のうち差額の4億円は自腹

そして、市長の記者会見のうちのこの部分の意味ですが、
一般会計中期収支予測(平成31から5年間)によると、富士市は普通交付税の不交付団体となる見通しで、基準財政収入額から基準財政需要額を差し引いた財源超過額は、私の予想を大きく超える年平均11億円余になると予測している。

財源超過額が11億円というのは、
[基準財政需要額][基準財政収入額]
= ○○○億円 − ×××億円
= △11億円

ということを表していて、もし中核市になっても、
[基準財政需要額][基準財政収入額]
= (○○○億円 + 7億円) − ×××億円
= △4億円
…4億円分収入の方が上回っている → だから交付金ゼロ円
7億円の中核市移行費用のうち7億円の全部が自腹

ということです。なぜ11億円の財源超過になるかという説明は難しいのですが、決して富士市が絶好調!というワケではなくて、[基準財政需要額]が人口減少とともに減っていくこと、それに比べて[基準財政収入額]については、富士市の特長である固定資産税の多さ(←工場が多い)はすぐに減っていかないこと、ことし10月の消費増税で市の取り分が増えることなど、様々な要因があります。これは都市の立地等のポテンシャルによるところが大きく、人為的なコントロールが難しいものです。

■■■

ややこしい話になってしまいました…。複雑なのはしょうがないんです。富士市がちょうど、ややこしい位置にいるんです。サッカーJリーグでJ1とJ2を行ったり来たりしているチームを、エレベーター・クラブ(wikipedia)と言いますが、富士市はまさに、交付団体と不交付団体を行き来する(日本に数少ない)エレベーター・シティです。だからこその中核市議論の難しさがありました。


そもそも「中核市」、そしてその費用は「交付税で措置する」という国の制度がおかしいんじゃないかなと感じます。財政力が高い市は中核市になりにくく、財政力が低い市は(全額が交付税で措置されるので)中核市に移行しやすい、という矛盾があるように感じます。

これは日本の市の人口のランキングです。(wikipedia



富士市と人口で同じ規模の八戸市や佐世保市が中核市になっています。こうした自治体は100億円単位で交付税が入ってきて、中核市移行費用は全額交付される、つまり「持ち出しナシ」で中核市になれるんです。

〇北海道函館市(人口・26万5979人)、財政力指数 0.46、普通交付税 304億円 → 中核市
〇青森県八戸市(人口・23万1257人)、財政力指数 0.66、普通交付税 132億円 → 中核市
〇長崎県佐世保市(人口・25万5439人)、財政力指数 0.51、普通交付税 231億円 → 中核市
〇鳥取県鳥取市(人口・19万3717人)、財政力指数 0.52、普通交付税 209億円 → 中核市


一方で富士市より人口が多い市でも、財政力が高い自治体を中心に一般市のままです。

〇千葉県市川市(人口・48万1732人)、財政力指数1.03、普通交付税0円 → 一般市
〇神奈川県藤沢市(人口・42万3894人)、財政力指数1.07、普通交付税0円 → 一般市
〇東京都府中市(人口・26万9061人)、財政力指数1.19、普通交付税0円 → 一般市


富士市と似ているエレベーター・シティは、つくば市や太田市です。中核市移行を検討しましたがいずれも「検討中断」しています。

〇茨城県つくば市(人口・22万6963人)、財政力指数1.00、普通交付税0円 → 一般市
〇群馬県太田市(人口・21万9807人)、財政力指数1.01、普通交付税11億円 → 一般市


こうしてみると、市の「格」として、「 政令市>中核市>一般市 」というワケでは無いなと思います。別に、胸をはって「一般市」でいれば良いんだと思います。
そもそも既存の中核市・全国54市のうち、52市が交付団体(財政力指数が1倍未満)です。例外の2市は、愛知県の豊田市と岡崎市です。

ちなみに豊田市の決算をみてみると(平成29年度)
[基準財政需要額][基準財政収入額]
=653億円 − 1100億円
=△447億円

財政力指数1.68。ちょっとレベルが違い過ぎて富士市と比べてもしょうがないんですが、このくらい飛び抜けてリッチだと、保健所運営に数十億円かかっても余裕で捻出できます。
富士市は豊田市ほどの財政にはなれず、数億円のレベルで財政力指数1.0倍近辺をうろうろする時代が今後も続くと思います。

■■■

このあと、記者会見の↓この部分の解説をしようと思いましたが、すでに長文になっているので簡単に書いて終わります。
それにも拘らず、財政運営の実態は厳しい状況にある。これは、富士市の行政サービスの利点でもあることだが、小学校区ごとの地区まちづくりセンターの配置、学校給食の自校直営方式の堅持、公立幼稚園・保育園の数の多さなど、行政コストがかさんでいることも大きな要因である。

富士市はすでに職員数が多くて、中核市になって「さらに54人増やす」なんてやめた方が良い、というのが私の意見でした。
類似31都市の中で、3番目に職員数が多いんです。富士市定員適正化計画というPDF資料があるので、興味ある方はご覧ください。



富士市の職員数が多い理由は、記者会見の中にあるように、他の都市より充実した「まちづくりセンター」「自校方式の学校給食」「市立幼稚園」などで、中核市移行はこれとトレードオフだよ、つまりこれを犠牲にするの…?、ということを市長は暗に問いかけているように感じました。


↑どの分野の職員が他の自治体より多いのか。富士市定員適正化計画の中にあります。


それらは、富士市の「良さ」であるので、そう簡単に無くしてはいけないと思います。慎重で丁寧な議論が必要です。

そろそろまとめますが、私は「中核市になろう」「大都市制度の仲間入りだ」「地域のリーダーの都市であろう」とか、そんな背伸びしなくても、肩ひじ張らなくても良いと思っています
中核市になることのブランド力とか、都市の「格」とかが語られてきましたが、そういうのは違うんじゃないかな、、、私は多くの人との議論の中で感じました。

もっと、さりげなくとも「キラり」と光る、特色のあるまちにしようよ、
このまちに住む幸せがじわりと湧いてくる、そんな温かいまちにしてよ、
そんな意見を頂きました。

そのとおりだと思います。

この中核市議論をステップに、富士市をもっと良いまちにしたいなと、ひしひしと感じています。
まちの未来を、もっともっともっともっと語りたいです。


#nextFUJI
#つぎの富士市をつくる
| 小池よしはる | 富士市議会 | 22:13 | comments(0) | trackbacks(0) |
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コメントありがとうございます
小池よしはる(小池義治)

富士市議会議員(2期目)
会派・民主連合

1977年9月22日生まれ(41歳)
富士市青葉町(富士北地区=富士中央小学区)在住


2人の子どもを子育て中

吉原小学校 → 吉原第一中学校 → 富士高校 → 早稲田大学商学部(中退)

NPO法人富士山検定協会 代表理事
元・富士市民活動センター センター長

ご連絡は、
fujiblog(あっとまーく)gmail.comまで。

facebookは、こちら。


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