フジブログ!!

富士市議会議員・小池よしはるのブログ
富士市の職員互助会に税金投入されることの是非
twitterやfacebookに書いたら反響が大きかったので、ブログにも掲載します。
2月3日の読売新聞が「職員のTDL利用・温泉入浴に税金投入する市」というタイトルで富士市職員互助会について記事しています。
■職員のTDL利用・温泉入浴に税金投入する市
市職員の個人的なスポーツ観戦や旅行の宿泊費用などについて、静岡県富士市が市互助会を通じて税金を投入し、助成していることが、読売新聞が入手した内部資料でわかった。
2011年度の互助会予算の歳入計1億3977万円のうち、公費は5701万円で、全体の40・8%を占めている。有識者からは「税金で助成すべき内容ではない」との批判が上がっている。富士市は、職員の福利厚生のために市互助会を設けており、主に市からの税金と、職員からの会費(給料の0・5%)で運営している。
読売新聞が入手した富士市職員互助会の「2011年度事業計画及び予算書」によると、「健康増進」「自己啓発」「余暇活用」などを対象に、職員が自由に選べるカフェテリアプラン事業に5534万円が計上され、このうち2842万円(51・4%)に税金が充てられている。
同事業では、職員1人あたりの上限を年間2万円として、しん灸マッサージ費やスポーツ観戦費、ディズニーランドなどのレクリエーション施設利用料、個人旅行の宿泊費、温泉入浴料、映画館入場料などが助成される。毎年、予算に計上された金額のほとんどが実際に使用されているという。

誤解されないようにお願いしたいのですが、職員互助会に税金が投入されていることは、コソコソやられているワケではなく、ましてや不正経理などではなく、「広報ふじ」にもこのことはしっかり記載され公表されているし、富士市議会でもこの予算をこれまでずっと承認してきています。私も含め富士市民はこれまで黙認してきたのです。

広報ふじの「平成23年11月20日第1021号」には、職員給与も含めて掲載されています。


↑これ(pdfファイルはこちら)の右下の部分に以下のように書かれています。数字は平成22年度のものです。
●職員互助会の運営
 地方公務員法第42条と富士市職員互助会設置条例に基づき互助会を設置し、職員の福利厚生事業を実施しています。なお、富士市職員互助会は、職員の会費と市などの助成金で運営されています。
 職員互助会助成金      5,300万5,415円
 (内訳)市助成金      3,986万8,401円
     他企業会計等助成金 1,313万7,014円

↓これは平成23年度予算書です。昨年の2月議会で承認されています。(当時、私はまだ議員ではありませんでした)

上の写真は「一般会計予算書」というもので、他に富士市企業会計(←水道や病院など独立採算な会計)からの繰入もあり、平成23年度は合計で5701万円ということです。

そして、いま私の手元にある平成24年度一般会計予算書の中にも「職員福利厚生事業助成金」が掲載されています。これは現時点で、富士市議会では承認されていません。これを含む平成24年度予算案は2月14日からはじまる富士市議会2月定例会で審議されます。

平成23年度の互助会全体の予算が計1億3977万円で、そのうち「カフェテリアプラン事業」に5534万円だそうです。カフェテリアプラン事業以外には、慶弔費や見舞金、スポーツ大会や団体旅行などに使われているそうです。読売の記事で問題とされているのが「カフェテリアプラン事業」ですが、私もよく知らなかったので担当課に聞いてきました。これは社会貢献・健康増進・自己啓発・余暇活用などについて、職員が自分に必要な福利厚生プランを選べ、最大で2万円が支給されるシステムで、職員の8割以上が使っているそうです。そのほとんどは「余暇活用」だそうです

具体的どういうシステムかというと、例えば、職員が伊豆の温泉に個人旅行をして2万円かかったとすると、その領収書を互助会事務局に提出すれば2万円が支給され、ディズニーランドに行って5万円かかったとするとそのうち2万円が支給されるそうです。2万円のうち、1万円は職員の給料から天引きの会費で、1万円が公費です。実際にどのようなことに使われたのかの資料の提出を求めましたが、それは出せないということでした。

読売新聞記事の後半にあるように、互助会へは公費投入していない市もあり、お隣の富士宮市でも5年程前から公費投入はゼロだそうです。
職員互助会については、総務省が2005年3月、住民の理解を得られるような事業内容の見直しや透明化を求める指針を都道府県と政令市に示した。これを受け、県内自治体の多くが、公費支出の削減や中止などの見直しを行っている。県自治行政課などによると、県内35市町のうち、10年度予算で互助会などに公費支出を行っていないのは、富士宮、島田、磐田、焼津、湖西、伊豆の国、牧之原の7市と、東伊豆、河津、松崎、吉田、森の5町。07年度には36・1%を税金で助成していながら、09年度以降はゼロとした島田市など4市町が08〜10年度に互助会への公費支出を中止した。


で、私の意見。

私の市民感覚からすると、カフェテリアプラン事業への「公費投入は必要ない」と感じました。税金の使い方として今後、見なおしていくべきと思います。
(職員の資格取得や健康増進など、市が直接やるべきことを職員互助会に公費投入することで替わりにやってもらっている部分があるとすれば、市の事業として予算計上してやるべきかと。)

しかし、これは私の個人的な感覚です。私は27歳までサラリーマンをしていましたが、IT系の若い会社だったので福利厚生など殆ど無くて、28歳からは自分でNPOや個人事業を起業して生活していたので、これまでの人生で団体の福利厚生を利用したことが一度もないから、そういう感想なのかもしれません。

多くの会社では福利厚生のメニューがあるし、多くの社員が利用していると思います。会社が福利厚生を直接的、あるいは互助会への補助としてやるのは、当然だし必要なことで市役所という組織であっても、補助されてしかるべきという意見もあると思います。


多くの皆様の意見を聞きたいと思います。賛成・反対、コメント欄に書きこんで欲しいです。

単純なYES/NOではなくて、例えば、「職員の団体旅行として使うなら職場の団結力や意思疎通を高めるなどの効果があるのでOKだけど、個人的なディズニーランドや温泉はNG」、というような改善提案もしていただけると参考になります。

市の職員の給料や待遇や人数、もちろん私のような議員の給料や待遇や人数についても、市民にしっかり納得してもらうことが重要で、そういう信頼関係を築くことによってしか富士市の公共を良くできないと思い、物議をかもすことを覚悟の上で、このエントリを書きました。


不毛なバッシングや疑心暗鬼を超えて、税金の使い道について、市民がきちんと理解することが必要だし、その説明をするのも私の使命だと思っています。
| 小池よしはる | 行政・役所関連 | 23:38 | comments(25) | trackbacks(0) |
不毛なバッシングや疑心暗鬼を超えて、がれきの危険性について、市民がきちんと理解することが必要だし、その説明をするのもあなたの使命だと思っています。
| 通りすがり | 2012/02/09 1:39 AM |
富士市民です。個人旅行にまで補助金が出るとはおもいませんでした。富士市しいては富士市民のプラスになる利用であれば問題ないとおもいますが・・・。
| tfukus | 2012/02/09 6:20 AM |
同じく富士市民です

率直な市民の感覚では個人的な旅行には、この制度適用無しです

小池さんが「市民」の感覚を持ってブログにアップしてくれたことは、ありがたいです

広報ふじは毎号読んでいますか、このような認識はありませんでした
| 腹減り | 2012/02/09 6:31 AM |
間違いなく、いらない予算。
身を削る以前の問題です。
議論する必要もなし。
バサっときってください。
また、他にも、市民には認識すら
されていない予算があるはずです。
見つけだしてください。
| 長泉から | 2012/02/09 6:39 AM |

こういう形で情報を発信してくれると若者にも伝わります!

制度の全否定はしませんが、程度の問題だと思います

民間会社の福利厚生はどんどん予算が削られたり、施設を売却している事実があります

そこらへんとの乖離が大きいと市民としては違和感があります

| ズボラメガネ | 2012/02/09 6:46 AM |
以前より、広報ふじ等には出ていましたよね!本当に関心があるなら前からおかしいと思う点じゃないですかね?
最近ネットやマスコミの利用法が一般市民にも浸透してきたことは良いことだとは思いますが、それを武器に経験も何もない人間が評論家然として意見を言うのはどうかと・・・
もっと勉強して自分の意見でもの申した方が良いですよ!
何でもかんでも反対って一部の人に受けは良いかと思いますが、もう少し世の中の仕組みや感情を考えて提議した方が良いと思います。
| 通りすがり | 2012/02/09 7:43 AM |
福利厚生費としての予算は悪い事でないと思います。これからも一部出しても良いと思いますが、
それは本質的な部分をしっかり切るが大前提だと思います。一人ひとりの給料が仕事にみ合っているかどうかは疑問です。もっと貰っていい人もいれば、貰い過ぎの人もいて、全体的には多すぎでしょう。

本質的な部分は市民が声を出し、議員さん達が行なってくれないと出来ない。
そんなだから、このような外堀のツツキやすい所からツツクようになってしまう。

戦局を左右するするのは戦術ではなく、戦略だ!
ってもうちょっと大局的な視点で見て、考えてもらえるような議員さん達が増えて欲しいと思う。

| えい | 2012/02/09 9:14 AM |
議員さんに対しての報酬や歳費、また公的な活動(1年でどれだけの活動をしているのか)との対比、などもわかりやすく、またそれに対する考え、定数に対しても書いて貰って、削減出来る物があれば削減してもらって、そこからガンガン突っ込んでいただけたらと思います。
| 通りすがり2 | 2012/02/09 10:07 AM |
小池君その通りです。
富士市の互助会の件は、削るべきだと市民として思います。
是非とも頑張ってください!!
| 上柳正仁 | 2012/02/09 10:41 AM |
富士市民です。facebook登録者です。>黙認してきたのです。はありませんし、そのつもりはなかったです。会社組織では、あり得ないことではないでしょうか?地方公務員にはこのような特権?ふざけるなと言いたいです。このお金を福祉組織に回せるようにすればもっと福祉が良くなると思います。小池さんのより一層の奮起をお願いします。
| 新妻三徳 | 2012/02/09 11:01 AM |
数年前に、職員給与の地域手当を上乗せして支給している自治体には
特別交付税を削減するということで、富士市にも本来ならば
貰えるはずの数億円が貰えなかった年がありましたが
現在はどうなんでしょうか?
| まる | 2012/02/09 12:27 PM |
追記 現在でも毎年職員給与の地域手当を上乗せして支給している自治体には特別交付税を削減しています。金額は各自治体に問い合わせるしかないです。本来支給されるものが減額されということは
それだけ収入が減らされているということです。地域手当の正常化は非常に重要ではないでしょうか。
総務省自治財政局財政課に問い合わせたので間違い無いです。
| まる | 2012/02/09 1:58 PM |
職員の福利厚生は大切なものだと思っています。しかし、小池さんの提案のとおり、内容を見直す必要はあると思います。TDRも温泉も魅力的なのはわかりますが、個人のお給料で旅行して欲しいと思います。税金投入がどうしても必要なら、富士市に還元できるように、富士市内の施設で心身リフレッシュ…これでは満足いかないのでしょうかね
| ゆっきー | 2012/02/09 3:45 PM |
富士市民です。
まえまえから、なぜ公務員は、市民プールやなんかも、
無料で入場できるのか?とかすごく疑問におもっていました。
(富士宮市についても同じですが…。)
いろいろおかしなところいっぱいありますよね。

使い切らないと、翌年度の予算がとれないからと、
不要なものにまで使ったり。
おかしなものですね…。都合のいいことは、即決まるけれど、
都合のわるいことは、翌年度に変わるときに…。みたいな
風潮も先延ばしも意味がわかりません。
| 通りすがり。 | 2012/02/09 7:20 PM |
好きにしろ、勝手にしろとかしか言い用がないな。
普通の企業だったら利益が上がらなければ社長が指示して切り詰めるよね。そうしなきゃ会社潰れちゃうんだもん。
でも市役所はトクベツなお仕事だから、士気とか大事だから、職員の団体旅行は大いに結構だよね。
富士市民は黙認してるんだから大・丈・夫!
 
いや、市役所に勤めてもいないし市議さんの仕事も詳しくないけど、どうすればいいかを考えるのがあなた方の仕事なのでは?
聞くのは大事だけどな~んか「意見を聞く」よりも「責任を担ってもらう」臭が感じられてなんだかなー。
意見? 全部削れで良いよ。
| LOLA | 2012/02/09 9:16 PM |
福利厚生って非常に解釈が難しい言葉であると思います。個人的には、様々な自治体の互助会サービスは、民間企業的な感覚からすると、ごく一部の大手企業又は好調な企業の待遇に近いかなぁと感じています。

本来、営利を目的とする企業であるならば、自己責任の下で福利厚生にいくら経費を割いたとしても、会社が成長又は株主へ適正な対応ができていれば、問題はないと思います。

自治体は、当然ながら営利を目的としていないため、所得税や市民税等、決められた定めの中で得た収入の範囲内で、福祉や公共的な事業及びそれに付帯する事務処理に必要な人件費、経費を捻出すべきです。
また、公務に就かれている方には申し訳ないですが、公務員は地方自治法においても「全体の奉仕者として公共の利益のために勤務・・・」と記載されています。
奉仕と虐げられて働くことはイコールではありませんが、富士市の互助会対応は、約9割程度を占める国内中小企業の状況に対して大きく逸脱しているように思われます。逆に言うと約1割の優良企業に基づいた都合の良い解釈で対応しているとも考えられなくないです。

願わくば、仝共施設(他市も含む)利用時の利用料の半額負担補助▲曠謄訶の保養施設との提携費用(利用料は各自負担)程度にして、公費投入をゼロ又は上記実施後の不足額(職員給与天引総額の?割程度等)に抑えてほしいです。

公務員には労働争議権がないため、難しい部分もありますが、今後もぜひ所得税や法人税、市民税を納める市民や事業所の実態にも目を向けて、少しずつでも意識のズレを解消していってもらえたらうれしいです。
| 富士宮市民 | 2012/02/09 9:46 PM |
皆さんが、公務員の福利厚生について新聞社の騒ぎに乗っているのはよくわかります。
しかし、よく考えてみると民間企業(特に銀行など)は保養施設をもって職員のためお金を出して福利厚生を行っている。
一緒じゃないかと思います。(財源が税金か人の金か)

銀行は、人の金を集めておいて、訳のわからない役職の人を沢山やとっている。
そして、中小企業への貸し渋り、預金の金利を下げる。
公務員並びに議員報償費の見直しも必要だと思うが、なぜ、銀行へのバッシング(経営改善要望)を国民、メディアはしないのだろうか?

| とおりすがりの市民 | 2012/02/09 10:33 PM |
僕も29歳までワンマン社長のベンチャー企業で働いた後の転職なので、勤め先によって福利厚生に差があるのは理解できます。(ベンチャーは法外福利厚生は無しが基本)
僕の直感からすると、公務員に対してのカフェテリア事業での助成は即刻やめるべき。
単純な理由なのですが、民間でカフェテリア事業が浸透している豊田市でさえ、そこの役場は採用していない所を見ると、住民理解は到底無理。
ちなみに、トヨタ系列でのカフェテリア助成金は10万程度だそうで、僕の友達の会社は12万です。
(その代わり、その会社は社員旅行が無くなって、給与改変も起きました。)
結局、制度がある所はあるし、額が高いところは高いけど、富士市にカフェテリア制度を採用している会社がなさそうなんだよね。
社員旅行や会社にとってプラスになる事業のみに助成するなら可で、個人的なモノは不可。せめてそのへんが市民からしたら最大限の譲歩じゃないのかな。
僕が言うのも何だけど、助成打ち切りで社員旅行も取止めのストーリーが一番好き。20代・30代の従業員は本当に社員旅行に行きたいのかなぁ?僕は好んでお酒を飲まないので、逆に士気が下がってしまう。匿名アンケートでもとって従業員の本音を知りたい。
ついでに職員の福利厚生について。
普通の会社なら福利厚生から求められている人材のイメージが沸くのですが、どうにも富士市からはそれが感じられない。欲しい人材に対して優位に働く様に福利厚生を活用すべきなのに。。その辺はすごく違和感がアリます。
最後に悩み(?)・愚痴(?)をひとつ。
カフェテリア事業を削るのは大いに賛成ですが、20代の職員には何かしらの補填をしてやらないと、かなり厳しいんじゃないのかな?傍から見てて家庭を築けるほどの財政じゃなさそうなんだよ。元はと言えば、上司からのお声で社員旅行や飲み会に参加してるから財政難になっているだけだから自業自得と言えばそれまでだけど、そうは言っても職場関係からのものは断りづらい。
| 内部の人 | 2012/02/10 12:53 AM |
これは法令違反でもないので、福利厚生を会社組織に縛られる制度そのものの問題ではないですか?
民間も、福利厚生は損金処理という形で、間接的に税金が投入されています。(記事にした新聞社も)
労働者の給料から天引きした金に、税金をのせて、会社が都合のいい福利厚生をやる。(小さい会社で福利厚生がなかったとかかれていますが、忘年会みたいなものを福利厚生で損金処理(経費処理)しませんでしたか?)
これって、社会として必要な制度ですか?

こんな制度やめて、その分(市は負担率が半分ぐらいでしたっけ?間接費なくなる分もっと手取り増えるかも。)、天引き額を減らした方が、労働者としてうれしいのでは?
政党所属の政治家なのですから、どうせたたいて終わるだけの狭い議論ではなく、全体を見てもらいたい。
もっとも飲食店や旅館業の方の存在も考える必要がありますが。
| Twitterをみて | 2012/02/10 12:40 PM |
あまり早計に「イケナイ」というのは早計ではないのでしょうか?
要は社会通念上許される範囲かどうか?
民間企業の同レベルと比較してどうか?
ではないのでしょうか?
福利厚生面ではより充実したサービスを提供している企業の方が多いと思います。
もう少し広い視点で見るべきであります。
| お隣まち市民 | 2012/02/11 8:40 AM |
数年前、市内の公立学校で講師をしましたが、教員(公務員)の意識の低さに驚きました。自分達の地位(生活)は守られている、勝ち組?のような態度で、一般の社会情勢はどこ吹く風、といった感じですね。もちろん、全ての方がそうであるとは言いません。女性職員も育児休暇を長ければ平気で5年もとり、自分達の特権というような態度です。確か公務員は「全体の奉仕人?」みたいな言葉がありましたよね?景気動向に基づいて福利厚生なり、報酬なりを決めてもらいたい。税金がどのような苦労を経て自分達の手元に届いているのか、知ってもらいたい。企業で福利厚生が厚いだのどうこういうまえに、公務員のモラルが低すぎる...
| Fuji shimin | 2012/02/11 9:04 PM |
みなさまコメントありがとうございます。
福利厚生について、支出は良いがその内容を見直すべきというご意見が多いでしょうか。
しかし現状、福利厚生の中身まで、私のチカラ(=市民のチカラ)が及ばないのです。
今の市の福利厚生の仕組み↓のようになっています

市 →(補助金5701万円)→ 富士市職員互助会 →(福利厚生)→ 職員

富士市職員互助会というのは任意団体です。
私は、市民の代表たる議員として、富士市職員互助会の決算書等をみせるように
お願いしましたが、「任意団体であるから」「プライバシーの問題があるから」
ということで、見せてもらえていません。

もし、今後もまったく資料もだしていただけない、議員も口も挟めないとなると、
内容も見直せませんし、市民の不信は募るばかりだと思います。

まずは、資料の提出から求めていきたいと思います。
ゆくゆくは、職員の福利厚生は市が直接おこなって、議員が関与(=市民が関与)
できるようにしていくべきではないかと思っています。
| 小池よしはる | 2012/02/11 9:04 PM |
皆様お疲れ様です。
確かに広報として出ていてもそこまでみている方はいないでしょうし、私も知りません(気づきません)でした。

福利厚生はどなたかも言ってましたが程度の問題であり、中身がどうかをみない事には判断できませんよね。

赤字(見込み)企業が手厚くやれば馬鹿でしょうし、利益が出ていれば還元といったかたちにで受け入れられるでしょうし。
問題は営利企業でない点と、小池さんが書いてくれた下記の点ですね。

>富士市職員互助会というのは任意団体です。
私は、市民の代表たる議員として、富士市職員互助会の決算書等をみせるように
お願いしましたが、「任意団体であるから」「プライバシーの問題があるから」
ということで、見せてもらえていません

私の意見は非常に日本人的かもしれませんが、

こういう状況下でのこういった福利厚生は今の時代に合わないから景気が上がったら再開って事で凍結。ただし中身の精査は必要。

といった感じでしょうか…

これからもこういった情報をよろしくお願いいたします。
| 3児の父 | 2012/02/13 8:40 AM |
今回の件はどうなんでしょうね?公務員といえ会社員と変わらず仕事をしている労働者だと思います。
そう考えるならば、福利厚生っていう制度はあってもよいのではないでしょうか?
中小企業ではそんなの福利厚生はないっていう意見が多いですが、そんな事は無いはずです。
富士市内にもいろいろそうゆう企業はあります。
税金の投入の事に問題はあるみたいですが、企業では利益などで財源は確保できると思いますが、公務員には営利はありません。
そう考えれば、こうゆう福利厚生もありなんではないでしょうか?
なんでもかんでも、公務員はっていう最近の風潮ですが、いろいろと大変な仕事をされている方も多いと思います。
公務員といえ労働者だと私は思います。
| そうかな? | 2012/02/23 1:52 AM |
>小池よしはる さん
 敬称は略させていただきます。職員です。

 私見ですが、この助成制度がなくなれば職員旅行もなくなっていくと思います。
 昔は良かったというと煙たがられそうですが、かつては中小企業でも一般的な行事でしたね。
しかし、パワハラ・セクハラの源泉ともなりえる行事ですし、若手職員などは無くなってくれたほうが良いと思っているのが実情でしょう。集団行動を通して課内の連帯感は高まりますが、民間企業で行われなくなってきたことを考えると、それが求められる時代ではなくなってきてしまったのかもしれません。

 ただ、助成制度そのものは資格試験の対策セミナーや受験費用などに限定して残して良いのではないかなとも思います。
ご存知のとおり、公務員には民間企業にあるような「資格に対する手当」というものが医師・看護師などの医療職以外にはほとんどありません。
 たとえば住宅会社であれば、勉強して宅建の資格を取れば報奨金や資格手当てが支給されます。しかし、公務員では資産税課に配属され、一念奮起して宅建資格を取ったとしても手当てなどは何もありません。同様に、税理士資格や社会保険労務士資格などを取得して市民税課や国民健康保険課に配属されても何のメリットもありません。
 むしろ、キツイと言われているこれらの部署をたらいまわしになるのがオチです。

 こういったことから、職員の学習意欲・資格取得に対するモチベーションは低いと言わざるを得ません。しかし、公務の世界でも終身雇用の崩壊が身近に迫ってきていることや、若年者の学習意識の高まりから少しずつではありますが、資格取得にチャレンジする職員が増え始めています。そのような職員への支援でもあるこの制度をただ断ち切ってしまうのはあまり得策ではないように思います。

 また、この制度、官製ワーキングプアと呼ばれてしまっている臨時さんにも(おそらく唯一)職員とほぼ同じ条件で与えられているものです。その辺りもご配慮のうえ判断いただけたらと思います。
 臨時さんにとっても、新たなステップに向け踏み出す助けになるような制度にできないものでしょうか。

| いろいろ考え方はあると思いますが・・・ | 2012/02/29 11:17 PM |









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小池よしはる(小池義治)

富士市議会議員(2期目)
会派・民主連合

1977年9月22日生まれ(40歳)
富士市青葉町(富士北地区=富士中央小学区)在住

・2011年4月 富士市議選
3072票をいただき初当選
(44人立候補中 5位)

・2015年4月 富士市議選
3555票をいただき2回目の当選
(39人立候補中 1位)

2人の子どもを子育て中

吉原小学校 → 吉原第一中学校 → 富士高校 → 早稲田大学商学部(中退)

NPO法人富士山検定協会 代表理事
元・富士市民活動センター センター長

ご連絡は、
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