フジブログ!!

富士市と富士宮市で活動する小池義治のブログ
観光課内に「富士山・シティプロモーション推進室」
2月17日から富士市議会2月定例会がはじまりました(3月24日まで)。初日は小長井義正市長が平成26年度の施政方針を発表しました。全文は、ウェブでも読むことができます。(富士市 | 平成26年度施政方針

市長からいくつもの(かなり沢山の!)政策が示されましたが、これらは今後、各会派による「代表質問」で詳しい内容を問うことになります。多くの政策の中でも私が注目していたのが組織改正のことで、観光課内に富士山・シティプロモーション推進室が設置されたことなどは、率直に"いいね!"と思いました。



私はこの2年あまり、市役所内に「富士山課」と「シティプロモーション課」を設置すべきと提案し続けてきたので、まずは観光課内に「富士山・シティプロモーション推進室」ができたことは、少し前進したかなと思っています。少しは私の提案も影響したかな。

で、「シティプロモーション」って何でしょう。

私は、2012年6月定例会の一般質問でシティプロモーションについて取り上げました。私がこの質問をするまで、富士市議会の議事録を検索しても「シティプロモーション」という言葉自体、ほとんど使われたことはありませんでしたが、この私の質問以降は、議会で頻繁に使われる言葉になってきました。

少し長いですが、その時の議事録(全体のうちシティプロモーションに関する部分)を読んで頂けたらと思います。そもそもシティプロモーションとは何か、なぜ行政がシティプロモーションをやる必要があるか、実行に移すためには市役所のどこかの課の仕事として明記しなくてはいけないのでは、ということを中心に語りました。(途中から原稿なしのアドリブで話していて、それが文字に書き起こされたものなので、ちょっと変な部分もありますが…)

◆1番(小池義治 議員) 私は、通告に基づき、2つの項目を質問いたします。
 1つ目は、「人口減少時代の到来を踏まえ、選ばれるまちであるためのシティプロモーション戦略」について質問いたします。
 富士市の総人口は、平成22年3月に26万1573人であったが、平成23年3月に238人減の26万1335人、平成24年3月にはさらに776人減の26万559人と、幅を広げながら減少を続けているように見えます。第五次富士市総合計画では、本市の人口は平成23年をピークに減少に転じるとした上で、平成28年度の人口を26万600人と推計しているが、既に現時点でそれを下回っており、想定を上回るペースで人口減少が進んでいる可能性があります。
 当市が今後も持続的な発展を続けるには、人口流出を抑える施策を講じるとともに、人材、物財、資金、情報が市外から流入することを目指す取り組みが求められ、それには、地域の魅力をつくり出し、それを市内外に発信し、都市のブランド力を高めることが必要であると思います。そのような取り組みは、シティプロモーション、あるいはシティセールス、都市ブランド向上などと呼ばれ、都市間競争が激化する中、近年、全国の多くの自治体で取り組まれています。静岡県内においても、静岡市は平成18年度にシティセールス基本方針を定め、平成22年より観光・シティプロモーション課を設置しました。浜松市は、平成19年に市長をトップとするシティプロモーション推進本部を設置、藤枝市は今年度よりシティ・プロモーション推進本部を設置するなどしています。
 市外の住民に来訪を呼びかけるという点では、シティプロモーションは観光誘客と似た概念であり、当市においては平成21年に観光課を設置しています。観光という言葉は、古代中国の儒教の書である「易経」にある、「国の光を観るは、もって王に賓(ひん)たるに利(よろ)し」からつくられた語で、国の光、つまり地域のすぐれたものを見せるという語源であるので、ここでいうシティプロモーションの概念も含んでいるという解釈もできます。しかし、観光という言葉は、大正時代から英語のツーリズムの訳語として用いられることになったという経緯があります。ツーリズムの誘客とシティプロモーションは、その目標において異なるものであると思います。観光、ツーリズムが風景、史跡、風物などの見物、あるいは楽しみのための旅行の目的地として選ばれることを目標とするのに対し、シティプロモーションはもっと広く、定住するまちとして選ばれること、ビジネスの場として選ばれること、買い物するまちとして選ばれることなどを目指した地域の魅力の発掘と情報発信であり、さらに、地域で生産、加工される特産品や提供されるサービスのブランド価値を向上させることなどを目標としています。効果測定指標としては、定住人口・交流人口の増加、特産品の売り上げ増、誘致企業数・雇用者数の増加、都市知名度の向上などが挙げられます。
 シティプロモーションの具体的事業は、経済団体や企業、観光・文化団体、NPO、教育機関など多くがかかわることになりますが、市長をトップとする行政が推進役、コーディネート役としてかかわることは必須であると思います。既に富士市においてもシティプロモーション的な事業は、特産品のブランド化やご当地グルメ、映画やドラマのロケ誘致など、商工団体や市民活動団体で数多くされています。今後取り組むべきは、それぞれに推進しているものを市のイメージとして統一感を持たせ、強力に発信していくことだと考えます。それをやるのは行政の仕事、もっと踏み込んで言うならば市長の仕事だと思います。
 少し具体的に紹介したいと思います。
 日本の多くの企業が企業ブランドメッセージというのをつくっています。自動車会社を例に出すと、高級車からファミリーカーまでそれぞれの車種にそれぞれのブランドがありますが、それとは別に、企業全体として消費者に約束するポリシーが企業としてのブランドメッセージです。トヨタは「Drive Your Dreams」、日産は「SHIFT_」、ホンダは「The Power of Dreams」といったキャッチコピーで発信されています。富士市にも事業所がある旭化成グループの企業ブランドメッセージは、「昨日まで世界になかったものを。」だそうです。医薬品から住宅までさまざまな製品がありますが、それらはすべて昨日まで世界になかったものをつくりたいと思って製造し、販売しているということを顧客にメッセージとして伝えています。
 こういったブランドメッセージは、企業だけでなく、最近では市町村の単位でもつくられています。昨年度、富士市議会総務市民委員会が視察に行った広島県東広島市では、シティプロモーション戦略プランを策定し、学園都市、酒蔵が多いなどのまちのアピールポイントをまとめ、ブランドメッセージとして「くふうに満ちてる東広島」と定め、そのロゴタイプも作成し、総合的なまちの情報発信と魅力の発掘を行っています。また、栃木県宇都宮市では、「住めば愉快だ宇都宮」というブランドメッセージを掲げて、ギョーザのまちやジャズのまち、カクテルのまちとして売り出しています。宇都宮市のアピールCMがインターネットの動画サイトにアップロードされていますが、私は実際にそれを見て、以前より宇都宮市に対して好印象を持つことができました。
 シティプロモーションは単なる情報発信ではありません。地域の魅力を探して組み合わせて、イメージを統一させて価値を高めた上で地域内外に発信していくものです。それをやるためには、シティプロモーションを市が行うべき業務として位置づけ、長期的な戦略を立てた上で、どこかの部署の所管事務として明記し、体制を整える必要があると思います。どの部署が分担、所管するかについて、シティプロモーションで先行する他市の事例では大きく3つのパターンがあります。
 1つは、広報広聴課の所掌業務とすることです。広報広聴業務は、主に市民に向けた情報伝達でありますが、それに加えて、広く市外に向けても地域の魅力を発信していくとするものであり、紙媒体やウエブを使った情報発信のノウハウが生かせます。浜松市など多くの市では、広報広聴課がシティプロモーションを担当しています。
 2つ目に、観光課の所掌業務とすることです。観光の目的地として選ばれることを目指すことに加えて、住むこと、ビジネスの場になること、買い物することの対象地となることを目指し、総合的にまちをアピールしていくとするものです。この場合、観光課の名称は観光・シティプロモーション課などに改変すべきであると思います。静岡市では、平成22年度より観光課とイベント推進課を統合し、観光・シティプロモーション課を設置しています。商工農林部にあることで商業や産業の担当、商工会議所、商工会、観光交流ビューローなどとの連携がうまくいくことが期待されます。
 3つ目に、シティプロモーションを担当する課の新設です。当市においては、企画課内に都市活力再生室がつくられ取り組みがされており、それとあわせた展開、また富士山の世界文化遺産登録関連の施策も所掌するシティプロモーション課の新設も検討すべきであると考えます。熊本市や東京都足立区などでシティプロモーション課が設置されている事例があります。
 人口減少時代の到来を踏まえ、選ばれるまちであるためのシティプロモーション戦略について、以下質問します。
 1、富士市の総人口について、市制施行以来初めての減少局面に入ったととらえてよいか。
 2、当市の対外的な認知度、魅力度、居住意欲度などの総合的なまちのブランド力の現状についてどのように認識しているか。
 3、当市においてシティプロモーションやそれに類する施策として取り組まれている事業にどのようなものがあるか。
 4、観光課の設立以来、3年間の成果をどのように考えているか。
 5、今後、シティプロモーションにどのように取り組んでいくか。

◎市長(鈴木尚 君) 小池議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、人口減少時代の到来を踏まえ、選ばれるまちであるためのシティプロモーション戦略についてのうち、富士市の総人口について市制施行以来初めての減少局面に入ったととらえてよいかについてでありますが、本市の総人口は、平成21年12月末日の26万1690人をピークに減少に転じており、多少の増減はあるものの、平成22年6月からはすべての月で前年を下回る状態が続いております。第五次富士市総合計画策定に伴う人口推計では、平成23年に人口のピークを迎えるものと予測しておりましたが、これより1年ほど早く、本市の総人口は減少局面に入ったものと認識しております。
 次に、本市の対外的な認知度、魅力度、居住意欲度など総合的なまちのブランド力の現状についてどのように認識しているかについてでありますが、本市は、さまざまな産業集積や充実した広域交通網などに加え、何よりも霊峰富士のふもとに位置することから、まちのブランド力という観点からは大きな優位性を備えております。また、昨年12月に実施した都市計画マスタープラン策定におけるアンケート調査におきましても、回答者の約7割の市民から富士市に住み続けたいという回答を得ております。しかしながら、本市の観光施策や企業誘致などを展開する上で、そもそも富士市という名前が余り認知されていないという課題も浮き彫りになっております。このことからも、本市は総合的なまちのブランド力を構築する潜在力は有しているものの、現状では、それらが対外的に十分に発信できていないものと考えております。
 次に、本市においてシティプロモーションやそれに類する施策として取り組まれている事業にどのようなものがあるかについてでありますが、本市では、このような現状からシティプロモーションの必要性を認識し、代表的なものとしてご当地グルメであるつけナポリタンへの支援、富士商工会議所と連携した富士ブランドの推進、フィルムコミッション富士などの各種団体への支援など、市内外に向けたさまざまな事業を展開してまいりました。また、富士山観光交流ビューローにおきましても、本市の魅力を市内外に発信するだけでなく、新しい観光商品の開発や育成、大都市に向けたセールスを意欲的に行うなど、幅広い取り組みを展開しているところであります。
 次に、観光課の設立以来3年間の成果をどのように考えているかについてでありますが、成果のとらえ方につきましては、さまざまな尺度があると考えますが、宿泊客数とイベントの入り込み客数などを合わせた観光交流客数で見ますと、観光課設置前の平成20年度、554万人であったものが昨年度は640万人になると見込まれ、交流人口は増加傾向にあります。具体的な取り組みといたしましては、地元消費にとどまっていたシラスに着目し、田子の浦漁協や富士山観光交流ビューローと連携し、田子の浦港漁協食堂に立ち寄るバスツアーの商品化を進めてまいりました。受け入れを始めた平成21年度には、バス19台、782人であったものが、昨年度には70台、2667人となり、本年度は4月、5月の2カ月間だけで134台、5251人のツアー客を受け入れております。また、フィルムコミッション富士がテレビドラマや映画のロケを誘致する活動を進めており、本市を全国に知っていただく有効な取り組みととらえ、支援を行っております。平成21年度から3年間のロケ件数は162件に上り、最近では富士山を背景に岩本山やかりがね堤などで撮影されたシーンが放映されるなど、本市のPRにつながっているものと考えております。このように、本市といたしましては、シラスを初め工場見学などこれまでにもあった素材に観光資源としての新たなスポットを当てる取り組みや、フィルムコミッションや竹かぐやなど新たに生み出された活動を通じ、観光交流の活発化を図っているところであります。
 次に、今後、シティプロモーションにどのように取り組んでいくのかについてでありますが、現在、策定を進めております(仮称)富士市都市活力再生ビジョンにおきましても、ビジョンの方向性の1つとして、人・モノ・情報が世界中と多面的に交流する都市の実現を掲げ、そのための戦略としてシティプロモーションの強化を考えております。このため、本市の魅力を改めて掘り起こし磨き上げる取り組みやソーシャルメディアの活用など、それらを幅広く発信するための手法について実施する組織のあり方も含めて検討しているところであります。いずれにいたしましても、多くの皆様から選ばれるまちであり続けるよう、観光のみならず本市全体の活性化につながるシティプロモーションの一層の強化に努めてまいります。

◆1番(小池義治 議員) ご答弁いただきましたので、順に2回目以降の質問をしていきたいと思います。
 まず、人口についてですけれども、市長答弁で減少に転じているという発言がありました。これは重要な発言だと思います。今のこの2年間の減少が一時的な揺らぎではなくてトレンドとして、もう減少局面に入ったということが市長から言われました。これは私も何カ月前まで気づいていなかったんですけれども、人口減少が思ったよりも早いスピードで進んでいるというふうに認識しています。先ほど第五次総合計画の平成28年の推計値を既に下回っていると言いましたけれども、総合計画では最終年、今から8年後の2020年、平成32年度の人口を25万8000人としています。この推計でいきますと、今後、年間300人以下の減少に抑えなければいけないのですけれども、昨年度で776人も減少している現状を見ると、これは非常に無理があるんじゃないかなというふうに思います。平成32年度の人口推計25万8000人というのはリアリティーがない数字かと思います。
 私もちょっと計算してみたんですけれども、通告書に書いてあるように、平成22年の減少数が238人で、平成23年の減少数が776人、下げ幅が558人増えています。これからの8年間の平均減少率、私はこれは年間1200人程度だと予測します。例えば1200人ペースで行きますと、2020年、平成32年には25万人を切るくらいまで富士市の人口は減少していくだろうと思います。これは大げさに言っている数字ではなくて、十分にあり得る数字だというふうに思います。この五次総の平成32年、25万8000人の推計とは8000人程度乖離してしまう。8000人といいますと、私が住んでいる富士北地区丸ごと1個分、富士見台地区丸ごと1個分の人口になります。このまま放置していきますと、平成32年度の第五次総合計画と随分乖離してしまうと思うんですけれども、この人口推計の見直し、再計算を早急にやって、富士市の今後の大まかな人口ボリュームを知っておくという必要があると思うんですけれども、推計をし直すご予定はあるでしょうか。

◎総務部長(秋山喜英 君) 確かにご指摘のとおり、総合計画の推計値と、それから今現在の人口とのずれはあります。そのファクターについては、いろいろ想定、考えられると思いますが、明確な原因については今検証中であります。考えられるものとしては、自然増、合計特殊出生率とか、死亡とか、あとは一番大きなファクターとしては、平成23年3月以降、転入者よりも転出者のほうが多いという数字が示されております。特に、10歳未満と30歳から50歳台の方が転出超過という形になっておりますので、これは事業所の生産縮小とか経済的な状況が影響しているというようなことが考えられます。これは五次総については5カ年の前期、後期という形になりますので、当然、その辺の全体の人口の推計についても、これらを見ながら必要に応じて修正等は行っていかなければならないと思っております。
 以上です。

◆1番(小池義治 議員) 今の答弁では、推計はすぐにはしないというふうなことで受け取りましたけれども、なかなか人口推計は簡単にできるものではなくて、各年代の出生率や死亡率など、いろんなデータが必要なので、きっちりとしたデータはすぐにできないということはヒアリングでもお聞きしましたけれども、平成32年の人口がどのくらいになるかというのは市の政策に重要にかかわることですので、市の職員全員が知っておくべきことだと思います。今と2000人しか変わらない25万8000人なのか、それとも25万人を切る程度、1万人程度減少してしまうのか、それでは市の政策がいろいろ変わってくると思いますので、ぜひ、なるべく早いうちに人口ボリュームの推計と、それを市の職員みんなが認知するようにやっていただきたいと思います。この人口減少を前提とした市政運営をこれからしていくべきだというふうに考えます。
 この冒頭で、何で人口の問題にこだわったかといいますと、人口増大期と人口減少期ではとるべき政策が変わってくると思うからです。その最たる政策が今回のテーマのシティプロモーションだというふうに思います。人口増大期、人口拡大期にはシティプロモーション、定住人口をふやそうという試みはなかなか力を入れて行われません。26万都市が27万都市になったとしたら、ふえた1万人分の都市インフラ、学校や道路や上下水道を整備しなければいけないということで、メリットがないように思えてしまうからです。しかしながら、26万都市が25万人になる人口縮小期において、そういう心配はないです。むしろ26万人が住むことを前提につくられた都市インフラ、学校や道路や上下水道を維持していくためには人口減少というのが大きな問題になるからです。これから人口をふやさなくてはいけないということで、各地でこのシティプロモーションの動きに取り組まれています。これは大競争時代に突入していると言えると思います。
 市長答弁で、このシティプロモーションに取り組んでいくという姿勢は確認しました。今現在の現状、認知率としてはまだまだ低いけれども、潜在力はあるんだというような現状認識が語られた上で、これからは都市活力再生ビジョンの絡みもあわせながら、選ばれるまちであるためのシティプロモーションの一層の強化をしていくということが語られました。やっていくということが確認できましたので、あとはこれを実行力を持って、そしてスピード感を持ってやっていくかということだと思います。これはだらだらと時間をかけることではなくて、来年度からでもきっちりとスタートを切れるように体制をつくるべきだというふうに思います。人口が減少しているんです。税収が減ろうとしているんです。お店で例えると、お客さんが減って売り上げも減っているという状況です。これは、おしりに火がついて必死に取り組まなければいけないという現状だと思います。
 それで、この実行体制について、どの課が担当するかということについて、今回の質問である程度の方向性でも見出せればいいなというふうに思っているんですけれども、私は、発言通告の中でも3案を示させていただきました。この3案、広報広聴課案と観光課案と新設案ですけれども、ヒアリングで聞いた限り、広報広聴課が担当する気はないのかなという印象を受けました。観光課か、都市活力をやっている企画課のほうかなと思うんですけれども、それぞれお聞きしたいと思います。
 まず、都市活力再生ビジョンのほうとの関係をお聞きしたいと思います。最新号の「広報ふじ」を見ましたら、(仮称)都市活力再生ビジョンの中で4つの戦略案というのがありまして、イノベーション活性化、プロモーション強化、アーバンデザイン、セーフティ確保という、この4つの柱の中で、2番目としてプロモーション強化戦略というのがありました。これは私も見て驚いたんですけれども、これがまさしく私がテーマとしたシティプロモーションのことだと思います。私は、この都市活力再生ビジョンができるのを首を長くして待っているんですけれども、これは平成24年度内につくるということですけれども、平成24年度といいますと長いですけれども、平成24年度のいつごろになるんでしょうか。夏でしょうか、秋でしょうか、冬でしょうか。

◎総務部長 今年度内ということで、今、これから具体的に取り組む4つの戦略の中の具体的な事業の洗い出しを行っております。最終的にはパブリック・コメントにかけて、今年度内に仕上げていきたいと思っております。
 以上です。

◆1番(小池義治 議員) 今年度内ということなので、じゃ、今年度末ぎりぎりになるというようなことで考えてよろしいでしょうか。

◎総務部長 3月末というような形になろうかと思います。

◆1番(小池義治 議員) これで3月末にこのビジョンができますと、来年度の予算とか人事とか、そういったことには間に合わないわけですよね。来年度中に補正でやるか、それとも再来年度からのスタートということになると思います。私は、ちょっとこれは民間企業のスピード感と比べて非常に遅いんじゃないかなという印象を受けます。昨年9月に都市活力再生室をスタートして、それからビジョンの策定が始まりまして、私は、これは1年間くらいで終わらせて、来年度の人事、予算からきっちりスタートできるようなスピード感を持っていただきたいと思ったんですけれども、ちょっと遅いかなという印象を持ちます。この実行体制について、どの程度まで今議論が深まっているかというのが聞きたいんですけれども、この4つの柱がありますけれども、これをどの部署で、どのように実行していくか、そのようなことはお決まりなんでしょうか。これは企画課の中でやっていくのか、それとも各課に割り振ってやっていくのか、それとも課を新設して、都市活力再生課というようなものをつくってやっていくのか、そのような実行体制について少しお聞かせください。

◎総務部長 今、このビジョンについては、3月末までと申し上げましたが、新年度の予算についてはできるものからやっていくということで市長のほうからも指示をもらっていますので、まずは何ができるかということについては、できるだけ早くその素案をまとめて実行に移すという形で進めたいと思います。あとは、中長期的なものについては、この4つの戦略の中にどういう形で入れていくかということと、それからどこが担当するかということは一番重要な形になってくると思います。今、案として上がっているのは、既存の制度、それからプラス新たな発想の中で行うもの等々がありまして、非常に数が多く、たくさん上がっております。その中で、できるだけ仕分けをした中でやっていくということになりますので、それをこれから詰めますし、あとは、パブリック・コメント等で市民の方のご意見を伺うとか都市活力再生懇話会、それから市長の市政懇話会等でもいろいろご意見もいただいていますので、そういうものも全部含めた中で取りまとめていきたいという考え方を持っておりますので、ちょっと遅いというあれじゃなくて、できることから進めるというような形でご理解をいただきたいと思います。

◆1番(小池義治 議員) できることからということで、早急に進めていただきたいと思います。
 この実際の担当は既存の課にも割り振っていくということでしたので、今回の質問の私からの提案の柱は、観光課の業務でシティプロモーションというのを入れてはどうかということなんですけれども、これについて、二、三聞きたいとなというふうに思います。
 先ほど、観光課の成果についてご答弁いただきましたけれども、まず数字だけわかったら教えていただきたいんです。先ほど宿泊客数とありました観光交流客数のご説明をいただきましたけれども、この中で、宿泊客数だけを取り出した数字がもしおありでしたら、この第五次総合計画も宿泊客数で示していますので、ちょっとその数字がわかりましたら、わからないんでしたらいいですけれども、お願いします。

◎商工農林部長 先ほど交流客数ということでお示ししましたけれども、これの大半につきましては、富士川楽座がウエートを一番大きく占めておりますので、これが主体でございます。それで、宿泊数につきましては、ちょっと押さえた資料がございません。

◆1番(小池義治 議員) 宿泊客数がちょっとわからないということでしたけれども、富士市第五次総合計画では、平成21年度、44万1000人の宿泊客数を平成32年度に50万人にするという目標が語られています。先ほど観光課の成果についてご答弁いただきましたけれども、観光課のミッション、使命として、やはり旅行客数といいますか、観光客数をふやそうという意識でやっているのでしょうか。ちゃんと数字を追ってやっているのか、それとも、まだ種まきの時期だから、そういう数字をふだん余り意識することなく業務に取り組んでいるのか、ちょっとそのところを教えてください。

◎商工農林部長 本市につきましては、既存型の観光資源が非常に乏しいという中で、現在、観光資源の掘り起こし、そして、それを商品化することをまず主眼として対応しております。そういう中、先ほど私、ちょっと資料はあれだったんですが、現在のところ、41万6000人余りの方が市内に宿泊しているというような状況ではありますけれども、これについては、多分この宿泊については、観光客というよりもビジネスユースが一番多いかと思います。したがいまして、この数値をどういうふうに上げていくかということよりも、まずは現段階におきましては、観光資源を掘り起こし、そして商品化した中、インバウンド、観光の中に入ってくる方をふやしていきたいということで、具体的な数字をこうして、この施策をと、こういう形に持っていくという段階にはまだ至っておりません。

◆1番(小池義治 議員) お答えいただきましたけれども、富士市は本気で観光地になろうとしているか。私はそのようには思いません。富士市総合計画では、平成22年に44万1000人の宿泊客数を10年間で6万人ふやして50万人にするというのが目標なんですけれども、この50万人という宿泊客数は非常に少ない数字です。熱海市や伊東市など、観光地と認識されている市は、年間宿泊客数が約300万人程度です。この年間宿泊客数が300万人というのは、1つの観光地としての最低のラインじゃないかなというふうに思います。熱海市、伊東市、箱根のうちの箱根町の部分、函館市、日光市、鹿児島市などが年間宿泊客数が300万人台です。ですから、この300万人をクリアしない限り、観光地とは言えないんじゃないかなと思います。
 富士市総合計画、ちょっとグラフを想像していただきたいんですけれども、300万人が最低のラインとして、44万1000人を10年間で50万人にする。それでは、いつになったらこの300万人を超えるかといいますと、10年間で6万人のペースでいきますと、300万人を超えるのは420年後です。戦国時代から現代までの長い期間をかけてやっと300万人というところなので、これはほとんど現実的じゃないだろうというふうに思います。夢の夢のまた夢の観光地、富士市は観光地だと言われるまちを目指すだけではなくて、もっと広い、まちのアピールということで観光課の業務を広げてはどうかというのが私の提案なんですけれども、観光に力を入れてほしいよという意見は、私も市民からよく聞くんです。しかし、よくよく聞いてみると、それがツーリズムの意味の観光ではなくて、私が先ほど観光という言葉は「国の光を観る」というところから来ていると言いましたけれども、もっと広いシティプロモーションの要素を含んでの意味合いで、富士市のよいところをもっと全国にアピールしてよという意味で観光に取り組んでよというふうに市民が言っている部分もあると思います。
 最後にお尋ねしますけれども、都市活力再生ビジョンの結果を待つことなく、観光課の所掌業務にこのシティプロモーションを入れて、まずは研究を深めていくことからかと思いますけれども、そういったことを検討するおつもりはありませんでしょうか。

◎総務部長 ご指摘のとおり、このことについては待ったなしということで、これはそういう危機感を持って認識をしております。都市活力再生ビジョンの中でも、このシティプロモーションの強化ということで、課題として挙げさせていただいておりますので、組織についても、当然その位置づけを明確にして、行革推進についての会議がありますので、そこにも諮った中で、推進体制を強化していくという形で今検討しているところでありますので、これから最終的な詰めに入るというようなことであります。
 以上です。

◆1番(小池義治 議員) ぜひそのような方向で進めていっていただきたいというふうに思います。
 富士市には、市民活動で非常にすばらしい成果を上げているシティプロモーションの事業が既にあると思っています。2つほど例に出そうと思ったんですけれども、先ほど市長答弁の中でありましたけれども、フィルムコミッション富士の事業、今夜も夜10時から放映されますけれども、NHKの「はつ恋」というドラマがありまして、これは富士市が舞台です。NPO法人フィルムコミッション富士のロケ支援により撮影が誘致されまして、撮影隊が富士市内に宿泊したり、食事したりと経済効果も上がっています。このドラマでは、かりがね堤の桜だとか、茶畑と富士山など、風景が何度も全国に放映されています。もう1つ紹介しますと、フジパク〜富士山博覧会というイベントが過去2回開催されています。これは人を輝かせるをコンセプトに、1つずつは小さな体験型プログラムを一定期間、同時多発的に開催するもので、夜の岳南鉄道を途中下車しながら工場見学するなんていうプログラムはすぐ定員に達してしまうぐらいの人気で、テレビのニュースでも何度か取り上げられました。このような2つの市民活動、これは観光課が担当すると思いますけれども、観光地化に役立っているかというと、その点では少し弱いのかなというふうに思います。このフィルムコミッション事業やフジパクの事業で観光客が何万人とふえるということではないと思います。しかしながら、地域の魅力を探し出して、磨いて、それをアピールするという点においては、非常に重要な、貴重な市民活動だというふうに思います。ぜひこういった事業をしっかり大切にして、市としても協働していけるように取り組んでいただきたいと思います。これを要望して、次の質問に移りたいと思います。


2月定例会は、3月24日まで続きます。
来年度の予算を決定する大事な議会です。気合いを入れて臨みたいと思います。


・富士市議会WEBサイト
http://www.city.fuji.shizuoka.jp/hp/menu000000100/hpg000000046.htm
| 小池よしはる | 富士市議会 | 01:18 | comments(3) | trackbacks(0) |
シティプロモーションを真剣に考えていることはいいことだなあと思います。

選ばれる町という意味では観光も言いですが、子育てがし易いところ、というのも重要だと思います。

国の福祉にどれだけ上乗せできるかは自治体ごとの判断、政策なので子供の医療費、教育費でどれだけ親の負担を軽くできるのかが重要になるのかなあと。

教育面で市立の学校で基礎学力を徹底してくれれば、予備校に投資する金額が減ります。本当の進学校(灘、洛南等。私立ですが…)の生徒はそれ程予備校に依存していないと思います。

しかし、申し訳ないのですが、静岡県や富士市の生徒児童の学力が高いとはあまり思えないのが残念なところ。お隣の神奈川や愛知が優秀そうなイメージがあるので、特にそのように感じてしまいます。
配偶者のために仕事や居住地変える人よりも、子供のために変える人の方が多い気がします。あくまで印象ですが。ですから、教育には力を入れていただきたい。
昔は静岡もそれなりに人材を排出していたのですが…。

あとは企業誘致もいいですが、起業し易い環境作りもできたらいいのかなあと。こっちの方面は全く疎いので何をしたらそのような環境が作れるのか私にはさっぱりわかりませんが。オフィスに必要なインフラを整えることですかねえ…。
企業を誘致するのもありですが、なんとか自分たちで景気を盛り上げていけるようにしないといけない。東京ではダメだったけども富士で敗者復活的なことができる土壌があると良いのですが…。それが具体的に何かはまだサッパリわかりませんが。

話がこの日記のテーマとずれてしまったかも知れません。ごめんなさい。
| なおき | 2014/02/28 11:08 PM |
子育て・教育への投資が「選ばれる街」になるために必要というのは、私もまったく同感です。
これからさらに取り組みたい重要テーマです。
| 小池よしはる | 2014/03/03 1:25 AM |
はじめまして。
いつも小池さんのご活躍を頼もしく拝見しています。

早速ですが、一つ、リクエストしたいプランがあります。

第二東名周辺の空き地に、ぜひ、IKEA(イケア)を招致していただきたいなと思います。

もし実現出来たら経済効果も抜群かと。

ぜひぜひ前向きのご検討を、よろしくお願いします!
| S | 2014/04/15 11:37 PM |









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小池よしはる(小池義治)

富士市議会議員(2期目)
会派・民主連合

1977年9月22日生まれ(38歳)
富士市青葉町(富士北地区=富士中央小学区)在住

・2011年4月 富士市議選
3072票をいただき初当選
(44人立候補中 5位)

・2015年4月 富士市議選
3555票をいただき2回目の当選
(39人立候補中 1位)

7歳と4歳の子どもを子育て中

吉原小学校 → 吉原第一中学校 → 富士高校 → 早稲田大学商学部(中退)

NPO法人富士山検定協会 代表理事
元・富士市民活動センター センター長

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