2015.07.04 Saturday
富士市議会は、安保法制の慎重審議を求める意見書を全会一致で採択
先週終了した富士市議会6月定例会において富士市議会は、国会で審議中の安保法制について「慎重に審議すべき」という意見書を全会一致で採択しました。
これは富士市に事務所を構える弁護士で前静岡県弁護士会会長の小長谷保氏からの請願を受け、6月18日の総務市民委員会で審査され24日の本会議にて、富士市議会からの提出が決まったものです。
(議長を除く)31人の議員全員が賛成し、下記の意見書を国に送ることにしました。
私も賛成し、自民党籍をもつ10数人の議員や公明党の3名の議員も含め全議員が賛成しました。
日本のほとんどの憲法学者や歴代の法制局長官が「違憲」であるというこの安保関連法案。
マスコミの世論調査では、国民の約8割が「説明不足」と感じているそうです。
強行採決だけはすべきではない。強く思います。
富士市民の負託を受けた富士市議会は「国民の理解を得るための十分な時間をかけ、慎重に審議すること」を求めます。
これは富士市に事務所を構える弁護士で前静岡県弁護士会会長の小長谷保氏からの請願を受け、6月18日の総務市民委員会で審査され24日の本会議にて、富士市議会からの提出が決まったものです。
(議長を除く)31人の議員全員が賛成し、下記の意見書を国に送ることにしました。
私も賛成し、自民党籍をもつ10数人の議員や公明党の3名の議員も含め全議員が賛成しました。
「安全保障関連法案の審議は、国民の理解を得るための十分な時間をかけ慎重に審議することを求める意見書」
政府は、関連10法案を一括した「平和安全法制整備法案」及び「国際平和支援法案」を今国会に提出し、審議が行われている。
平和安全の確保は、国民等しく望むところであるが、この2法案は従来の安全保障に係る法制度及び自衛隊の海外活動のあり方を大きく変更する重大な内容を含むものである。
今を生きる私たちは、将来の日本国民に責任を持ち、後世の歴史的評価に耐え得るだけの慎重かつ十分な議論のもとに、国論を二分するこの法案の成否を決すべきであると考える。
よって、国においては、国民の理解を得るための十分な時間をかけ、慎重に審議することを求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年6月24日
富士市議会
日本のほとんどの憲法学者や歴代の法制局長官が「違憲」であるというこの安保関連法案。
マスコミの世論調査では、国民の約8割が「説明不足」と感じているそうです。
強行採決だけはすべきではない。強く思います。
富士市民の負託を受けた富士市議会は「国民の理解を得るための十分な時間をかけ、慎重に審議すること」を求めます。