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富士市議会議員・小池よしはるのブログ
無理だし危険な「コンパクトシティ」より、目指すべきは「コンパクト市役所」では
先日の記事に書いた通り(←あわせて読んでください)、5月14日に政策討論会が開催されました。

↓静岡新聞 5月15日の朝刊記事


市議会議員の仕事は、市長や市の職員に対して質問したり意見したりということが中心で、議員同士で表立って政策を討論する機会は、実はめったにありません。今回の政策討論会は2時間以上の時間を使って、立地適正化計画=コンパクトシティ政策に対し、慎重と推進(あるいはどちらでもない)それぞれの意見が出されて、充実した議論がされたと思います。

私は討論会の提案者として、当局のコンパクトシティの進め方に反対の立場から発言しましたが、コンパクトシティ推進という意見の議員の発言を聞いたり、討論会後に傍聴していただいた市民の方から感想を聞いたりして、切り口を工夫しなければ自分の主張が市民に伝わらないなという反省も生まれました。

どうしても、「コンパクト」に反対、と強調すると、行政の肥大化を支持するようにも捉えられてしまうと感じました。私の指摘しているのは、そうではありません。私が強調したかったのは、いまの小長井市長の進め方では、そもそも「コンパクト」にならないという『無理だよ』という視点、もしそれを強引に推し進めたらゴーストタウンとなる集落がでてきてしまって『危険だよ』という視点、そのダブルの視点です。


<コンパクトシティは逆に市役所を肥大化させる>

私は、これから「コンパクトシティ」に代わる考え方として「コンパクト市役所」を目指そう、と提唱していこうと思います。「コンパクト市役所」は、例えば道路や公園の草がのびていたとして、それを市役所に連絡して清掃してもらう方法だけではなくて、町内や地区ごとの自治組織の中でできるだけ解決していこう、そして、まちづくり協議会などがある程度の予算をもって、簡易な修繕までもやっていったらどうかという方向性で、子どもの見守りや、独居老人のケア、防災・防犯など、すべてを市役所任せにしないことが重要です。実はすでに、富士市のまちづくり活動は、そういう方向で進んでいて、多くの方のご尽力で、全国でも先進的な取組みになっていると思います。


しかし、コンパクトシティは、それを壊します。


コンパクトシティとは、切り捨てる地区を作り出すことです。政策討論会の中では、「いまの26地区が残らなくても良い」という意見もありましたが、コンパクトシティを進めれば、特に「まちなかU-40」のような政策で若者だけを中心部に誘導すれば、数十年後に、住んでいるのが老人ばかりでコミュニティが崩壊する郊外地区がでてきてしまいます。そうしたら、「コンパクト市役所」どころか、何でも行政がやらなくてはいけないというコスト増の未来が待っているように思います。コンパクトシティが市役所を肥大化させると思います。


<コンパクトシティは無理だよ>

多くの人が、何となく「コンパクトシティ」の方が、効率が良いように感じるかもしれません。最初からコンパクトシティだったら確かに効率が良いのですが、私は、すでに拡散した都市をコンパクトにするのは「無理だよ」と主張していて、そこの議論が噛み合いません。


いくら郊外から中心部に人口を移動させても、ある程度の人口は郊外に残ります。わが国には、私有財産が認められていて、居住の自由が憲法で保障されているので、住み続けたいと言っている住民を無理矢理引っ越しさせることは(法的にも財政的にも)無理です。行政は、いま100人の集落が10人に減っても5人に減っても、その人たちのために上下水道も道路も学校も、行政サービスを提供し続けなければなりません。コンパクトにしようが無いと思うんですが…。


1970年代・80年代にコンパクトシティ政策をやれば良かったんですが、やらないで市街地を拡散させてしまったので、これはもう仕方がない。


Don't cry over spilled milk(こぼれたミルクを嘆いても仕方がない)

もうミルクはグラスに戻らないんです。


↓まだ案なので大写しにはしませんが、立地適正化計画の地図です。行政は、地図上のオレンジのところ、市街化区域の42%ほどの面積に「居住」を「誘導」するとしています。




<コンパクトシティは危険だよ>


今後の数十年間で、真に恐ろしいのは、ゴーストタウンが生まれてしまうことです。


市内ではすでに、10軒の家が並んでたら、そのうち3軒くらいが空き家、という集落もでてきている現状です。これが、10軒中の7軒が空き家となってしまったら、防犯上も、お年寄りの孤立という観点でも危険です。ゴーストタウンになって地価がゼロになってしまうと、家の解体費用分の「マイナス資産」を抱えている状態となり、引っ越しもできない「取り残された住民」がでてきます。


わざわざ若者だけを選んで、中心部への移住を促す「まちなかU-40」は、本当に「危険な政策」だと思います。愚策です。全国1700以上の市町村のうち、こんな政策をやっているのは恐らく富士市だけです。居住の誘導については、特に積極的な政策を何もしなくて良くて、各地区の高齢化に注意しながら、自然に任せてシュリンク(縮小)させていくしか方法はないと私は思っています。


<ぜひ説明化にご参加を!>

行政は、説明会を7回だけやって、この計画を成立させるつもりのようです。


これで「住民の意見を聞いたから」ということでコンパクトシティに突き進むのは、あまりにも拙速に感じます。
特に「切り捨てられる地域」の皆さんは、ぜひ参加して意見を言って欲しいなと思います。(説明会の日程


最後に、平成28年3月15日に「まちなかU-40(若者世帯まちなか居住支援事業奨励金)」が市議会に提出された時の委員会議事録を載せます。これは新規の事業だったのに、事前にまったく議員に説明がないまま、審議する日の当日になって始めて資料が配られるという強引なやり方で進められました。(結局、この予算の執行について追加の説明を求める附帯決議が全会一致で付けられました)

平成28年3月15日 建設水道委員会
◆小池〔義〕 委員 417ページの若い世代定住促進支援事業費のうち、若者世帯まちなか居住支援事業奨励金、これは新規の事業ですので、こちらに絞って質疑します。
 この予算の詳細をお聞きする前に、この事業の前提となるまちのビジョンについて少しお伺いします。私は、富士市のまちの「良いところ」は何かと聞かれましたら、やはり26の小学校区ごとに地区があって、まちづくりセンターがあって、まちづくり協議会があって、それぞれ海の地区も山の地区もバランスよくそろっていて、これがそれぞれの地区でコミュニティ活動が行われている。これが富士市のいいところだなというふうに思います。
 富士市は、今、人口減少が始まっていまして、10年後、20年後に1割以上減少する。どんなに対策をしても1割の減少というのは避けられないんじゃないかなと思います。東京ですら減少する時代が訪れますから、それは避けられないと思います。そうしたときに、どういうふうに人口が1割減少するのが理想なのかということについて、私がAとBと2つ言いますので、二択でお答えいただきたいんですけれども、市全体で1割人口が減少するときに、まずAが26の地区がそれぞれ1割縮小するというパターンです。もう1つ、Bが、まちなかにある中心市街地の部分の人口を維持するか、あるいは増加して、そのかわり、周辺の地区、山の地区や海の地区が2割減少してしまう、そうした人口の減少の仕方が理想なのか、Aなのか、Bなのか、その理由も含めてお答えいただきたいと思います。

◎仁藤 副市長 非常に難しい質疑ですけれども、まず、A、Bの二択というふうに質疑されたんですが、それに対して、富士市全体を見回したときに、まず全体を見たときに、やはり富士市は非常に面積の広いところに住居が広がっている。委員おっしゃるとおり、26地区それぞれ繁栄を求めているというのは十分理解できます。そういう中で、富士市のまちなかというのを定義したときに、やはりまちのところにもっと住んでいただきたいという希望があります。当然外を減らしてという考えはないんですけれども、そういう中でも、まちの中に若い人が住んでいただければ、よりまちの商店街とかも活性化するであろうという期待を持って考えているわけでございます。
 そういうことで、この事業の中身とは直接はリンクしないかもしれないですけれども、今、スミドキU−40という事業で外から移住した人は確かにカウントできて、ある程度ふえたという状況であります。しかしながら、どの地区から出ていったかというのがまだ非常に不明確な状況であるかなというふうに認識しております。
 まず施策として、こういう施策を1回打って、どのくらいのニーズがあるか、まだ我々はわかりません。この施策を打ったとして。当然その地区から移動してこいということを積極的に応援するわけではなくて、まちの中にこれからマンションとかも建っていくんですけれども、そこに住んでいただける人を、例えば、今持ち家でなくても、アパートに住んでいる方でも、富士市に定住したいという思いの中で住居を構えて住民になっていただければ、我々としては効果があるのではないかなというふうに思っているものですから。基本は26地区全部繁栄してもらえば非常にいいんですけれども、やはり富士市の将来を見たときに、このまちなかの位置づけというのは考えなきゃならないと。  今、この都市計画の中で立地適正化計画をこれから詰めていくわけですけれども、富士市の住居地域をどうするかという定義がこれから議論になると思います。そういう中で、どこに住んでいただくのが一番いいかというのはこれからの議論で、人によっては郊外に住んだほうがいいという場面もあろうかと思いますけれども、とりあえず今回の施策は、まず商業地域というか、市の中心地にとりあえずその定義を1回置いてみて、それで、そういうニーズがあるかどうかということを考えるというふうに思っていまして、富士市全体の26地区の施策をこれで定義しようとは思っていません。A、Bの二択といいますと、やはり心の中ではAなんです。要するにもっと人口をふやしたいというところが心の底にあるということで、そこまでまず説明させていただきます。よろしくお願いします。

◆小池〔義〕 委員 今、心の中ではAなんですという、これは非常に重たい発言だなというふうに思いましたけれども、私は、この場合、この政策というのは、予算の340万円というのはBを目指す政策だなというふうに感じました。それが先ほどの副市長の答弁とどうつながってくるのかが理解できませんでした。
 まず、先ほどの私の質疑を繰り返しますと、富士市の人口も全体で1割減少するのは避けられないわけです。そうしたときに、もしまちなかの人口をふやすのであれば、周辺の人口は減っていくというのは避けられないことだと思います。周辺の人口が1割で済むところを2割減らしてしまうのを容認するのかしないのかというところで、そこについてもう少し答弁していただきたい。それから、私はこの340万円の事業はBを目指す政策だなというふうに受け取ったんですけれども、そうでないとしたら、そうでない根拠についてお答えいただけますでしょうか。

◎仁藤 副市長 根本的な意見の食い違いがあろうかと思いますものですから、それに対して、要するに人口減を前提に議論しているわけですから、トータル人口が減るという条件の中で言われているものですから、委員のおっしゃることは十分理解できるんですけれども、行政の施策としては、やはりこの人口減1割の対策をとらないといけないなというふうな思いが強くありまして、そういう中でこういう施策も1つ、要するに、何もしなければ富士市から出ていってしまう人もいる可能性もあるというふうに思っています。そういう中で、富士市の今市内に住んでいる方が居を構えるという施策はあっていいんじゃないかかなというふうに思っています。

◆小池〔義〕 委員 ここからは具体的に事業について伺います。例えば今回の概要について資料をお配りいただきましたけれども、この支援事業で1年当たり6件の補助件数を見込んでこの予算は立てられていると。これはまちなか居住を進める、また定住を進めるという中で6件だけというのは、ほとんど見た目ではわからないような、効果が市民の実感として目に見えないような制度に思えるわけです。ある意味、焼け石に水を1滴垂らすかのような事業に思えますけれども、この事業の効果についてどのように考えていらっしゃいますでしょうか、まずそれが質疑の1点目でお願いします。
 次に、2点目としまして、今、副市長のほうから、これは若者世代の流出を防ぐんだ、転出を防ぐんだ、定着してもらうんだというようなお話がありましたけれども、それで、なぜこのまちなかに絞ることの意味というのがちょっと私には現時点で理解できていません。例えば、大淵地区であったり、松野地区であったり、吉永北地区であったり須津地区であったり、そういったところで自分が家を建てかえました。そうすると、将来その人は転出してしまうかもしれないけれども、まちなかで家を買うと、その人は定着するんだ、そんな理論は成り立つのかどうかも不明です。このまちなかに家を建てると補助を出す、そうでないと補助を出さない、この論理的な説明についてもう少しお聞かせいただけますでしょうか。
 続いて、3点目としまして、疑問点が、なぜ若者だけなのかということです。これにつきましては、10月1日に住宅マスタープランの説明が建設水道委員会協議会でありまして、私もそこで意見を述べさせていただきしました。若者をまちなかに集めるよりも、例えば高齢者をまちなかに集めたほうが、公共交通などの交通弱者に対応するなどのそういった社会的コストが減らせるので、合理的じゃないかというようなお話もさせていただきました。それに対してほかの委員からも同調するような発言があったように記憶しています。
 10月1日に委員会協議会でそのような意見をしたわけですけれども、それにもかかわらず、今回若い世代に絞ったということで、この若い世代に絞る合理的な理由ということについてひとつお聞かせいただきたいなと思います。
 4点目としまして、これは40歳で区切るということで、これは何の施策についてもそうかもしれませんけれども、70万円というような大きな金額ですので、もらえる年齢の人、もらえない年齢の人、本当に1日違いでもらえる、もらえない人がいます。そして、今回、地域を絞ったということで、もらえる地域の人、もらえない地域の人、そして、家を建てる時期によってもらえる場合、もらえない場合、さまざまなパターンが考えられます。そうした不公平感もあろうかと思いますけれども、そうした不公平感についてどういうふうに対応されていくのかということ。
 そして、5点目としまして、全国でこういったコンパクトシティの施策をされています。しかし、成功事例というのは私は余り聞いたことがないんです。どの自治体も苦労しているのが現状です。そうした中、その全国的なコンパクトシティ政策、あるいはこういった定住施策の成功事例というのを何か把握していらっしゃるのか、そういったことについてお聞かせください。
 そして、最後、6点目ですけれども、先ほどの話とかぶりますけれども、これは副市長にお答えいただきたいんですけれども、今回の議会とのコミュニケーションの話なんですけれども、10月1日に住宅マスタープランの説明の中で今回の補助金についての大まかな説明はあったと思います。しかしながら、金額にしろ、地域にしろ、全く私どもは知らないまま、今回予算を決めるという当日になってこの資料が出てきました。10月から11月、12月、1月、2月と丸5カ月あったんですけれども、その間、何も私たちとコミュニケーションをとっていない状況でこの予算が出されてきたが、唐突に今ここで決断しろと言われても、戸惑っているというのが私の今の気持ちです。そうした議会との関係の中で、この進め方についてどういうふうに考えていらっしゃるのか。以上6点でしょうか、お願いします。

◎住宅政策課長  富士市若者世帯まちなか居住支援事業奨励金交付制度、(仮称)まちなかU−40について御説明をいたします。  建設水道委員会の追加資料の3ページをお願いいたします。制度の創設趣旨でございますが、人口減少が進行する中、都市活力の向上に向け、若い世代の定住を図るとともに、あわせまして、市街化区域が薄く広がる都市構造から、幾つかの拠点を含めまして、まちの中心部にできるだけ多くの人が集まり、暮らしていける都市構造を目指すことが必要不可欠であるため、集約連携型のまちづくりに向けて、本市の都市構造の変革を目指す試みとして、新年度より、市内在住の若者世帯を対象に、まちなか居住を推進するため、住宅取得にかかる費用について助成を行う(仮称)まちなかU−40を創設いたしました。期間は、コンパクトシティを進めるための具体的な計画でもあります立地適正化計画の策定目標年次である平成30年までの3カ年といたしました。
 制度の概要でございますが、対象者は、市内に居住する夫婦いずれかが満40歳未満である若者世帯などを要件とし、住居要件は、玄関、居室、台所、トイレ、浴室等を備え、みずから居住する住宅であることなど。対象地域は、右の上の図で示しておりますが、都市計画区域内の商業系用途地域内としております。
 奨励金の内容ですが、居住部分の面積が50平米以上で、取得価格が500万円以上の新築住宅、中古住宅、分譲マンションなどであれば、基本額50万円を助成いたします。さらに、市内業者が新築した場合、20万円を加算し、最大で70万円を助成いたします。
 次に、右下、下から2番目の予算額ですが、平成28年度は下半期からの受け付けとするため、6件で総額340万円の奨励金としておりますが、申請の状況をまた見ながら対応を考えてまいりたいと思います。  次に、右下、制度の事業効果ですが、今後、年間申請件数を40件と想定し、この制度による固定資産税増加分を年間520万円と見込んでおります。
 以上、今後、市内にお住まいの方に対して、「広報ふじ」などで制度の周知を図っていくとともに、住宅関連企業への説明会を実施するなど、市内に制度を周知する期間を設けるため、計画認定申請の受け付けを下半期の10月3日からとし、住宅政策課窓口で開始する予定であります。以上が概要でございます。よろしくお願いします。
 それでは、質疑について答弁をさせていただきます。まず効果でございますが、確かに市内の方ですので、効果がはっきり数値として出るかというと、ちょっと難しいところがございます。スミドキU−40でも、効果を見つけるためにアンケート調査等を実施しておりますので、アンケート調査を実施した中で意見を聞いて、どれだけの効果があったかということをまた探っていきたいと思っております。
 あと転出を防ぐためにまちなかとの関連は合理的にはどうかということですけれども、この計画に関しましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく事業でもありますが、都市計画マスタープランとか住宅マスタープランに基づく事業でありまして、位置づけをまちなかという形で行っていますので、一応その計画に基づいて事業を行っております。
 なぜ若者だけかということで、高齢者施策はということですが、基本的には申し上げましたが、若い世代の人口の確保を最上位目標とした、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく事業でありますので、若者世代としております。ただし、住宅マスタープランの中でも、10月1日の委員会協議会の中でお示しさせていただきましたが、前期計画で若者まちなか定住プロジェクトをやっていきますと。後期計画の中で今度は高齢者施策に突出した施策をまた立ち上げてまいりますというようなことで位置づけさせてもらっていますので、とりあえず平成33年から平成37年までの後期計画の中では高齢者施策を打っていきたいと考えております。
 あと、不公平感があるのではないかということですけれども、一応最上位の目標の中で、都市活力再生のために必要な39歳以下という方をうたってありますので、それに基づいてやっております。
 あと、コンパクトシティの成功例はとのことですが、私の知っている中では、富山市、あと石川県の金沢市だとか、そういうところがまちなか施策をかなり力を入れて打っております。成功しているかということまでは……。いろいろ講演内容等を聞いた中では成功しているという話は伺っております。

◆小池〔義〕 委員 幾つか質疑させていただきましたけれども、依然としてわからないというのが正直なところでございます。先ほどから都市計画マスタープランにあるからとか、まち・ひと・しごと創生総合戦略にあるからというような説明の仕方をされていますけれども、私たちは市民から選ばれた議員として、私たちの後ろには26万人の市民がいるわけです。その市民に向かってわかる言葉で語っていただかないと、私たちは市民が納得しないものをここで納得するわけにはいきませんので、市民にぜひわかる言葉で、なぜこれなのか、なぜコンパクトシティなのか、なぜコンパクトシティじゃないと富士市の将来がないのかというようなことをわかる言葉で語っていただきたい。
 特にわからなかったところが定着についての意味なんですけれども、2番目に質疑したところです。このまちなかで家を建てることの意味、今回商業地区ということで、ここに家を建てると定着するというのがちょっと、先ほど住宅マスタープランという言葉を使われましたけれども、そうじゃなくて、市民にわかる言葉で、なぜここなのかということを説明していただきたいなというふうに思います。
 それが1点と、堂々めぐりになってしまうのである程度で切り上げたいと思うんですけれども、都市整備部長に、一番最初に私がした質疑をもう1回繰り返すようですけれども、1割減少するときに、26地区がひとしく1割減るのか、それとも、まちなかが人口維持か増加して、周りが2割減ってしまうのか。私は究極的にはそのどちらかを目指すのかというところに行くと思うんです。そうしたときに、この施策というのは間違いなくBを目指す政策だというふうに言い切らないと、この予算の意味がないと思うんです。私はこれはBだと思うんです。
 そして、このBだったときに市民のコンセンサスというのは得られるのか、また、議会、そして市全体としてのコンセンサスは得られているのかということについてお答えいただけますでしょうか。では、先ほどの効果のところと都市整備部長にお聞きします。

◎住宅政策課長 なぜまちなかなのかと、ほかでもいいんじゃないかという話でしたが、先ほどの成功事例の中で、富山市だとか金沢市の話は聞いております。その中でも、行政コスト等を考えると、やはり周辺にあるところに力を入れるよりか、ある程度まちなかに入れたほうが、全体的コストのことを考えれば効果があるというお話を聞いていますので、まちなかということで一応くくらせていただいております。

◎都市整備部長 まず、行政に携わる者としては、26地区あれば、どの地区でもやはりそれぞれの地区の特色を踏まえた中での繁栄といいますか、それは人数がふえるから繁栄ということでは違うと思いますけれども、そういう部分で行政マンとしては、やはり26地区、どの地区もカバーしていきたいという考えはまず大前提としてございます。そういう中、それでは、まちなかと何でそういうふうに強く言ってきているかという部分ですけれども、これはやはり人口減少社会において、委員おっしゃったように、1割減ることは間違いないわけですので、そうしたときに当然のことながら税収も減ってきますので限られてくる。そういうときに、では、どこへというふうな形になってきますと、そういう議論を今まで重ねてきた結果というものが3年ほど前にできた都市計画マスタープランではないのかなと私は解釈しています。ですので、それを今度、では、どういう形で実践していくかということ、実践段階に入ってきたのかなというふうに考えます。
 それの1つのルールブックというのが、議会でも何回か御説明したように、立地適正化計画を平成30年までにつくることを目的として行動を起こしていますよということじゃないかと思います。その立地適正化計画の中では、都市計画区域全体の中に計画の網をかけた中、その内側に居住誘導区域と都市計画の誘導区域、この2区域を設けた中、本市の将来像をだんだん都市政策誘導の中で考えていきますので、そういう中で今回、では、何でこういう商業区域の中にエリアを設定したのかということにもつながろうかと思うんですが、最終的に立地適正化計画ができるときには総合的な見直しをかけたいですよということも本会議でもちょっとお話しさせていただいていますように、まだ十分この計画がどうなるかというものがこれからつくっていくものですので、固まっておりません。
 ただ、1つ言えるのが、今の富士市の状況からしますと、この商業系用途を外れた区域の中で、今申しました内側にできてくる居住誘導あるいはさらにその内側の都市施設を誘導してくる、要はまちなかの部分、これが外れることはないということで、今回都市構造を変えていく1つの試みでもありますので、そういうことをいろいろと重ね合わせていった中で、まずエリアについてはこのエリアを今回させていただいていると。ですので、これについては、上位計画と申しますか、そういう計画との整合性も図っていきましたよということがあろうかと思います。
 また、では、市民のコンセンサスをどうするかということになりますけれども、これにつきましては、立地適正化計画あるいは同時に市街化調整区域の土地利用についても今後我々も検討してまいりますので、1つは、大きくはやはり市民の皆さんに、自分の住んでいるところ、自分の地域をどうするかということを今後いろいろと御意見を伺っていく、そういう機会がありますので、その辺については、これまでも60回ぐらい議論を重ねた中で都市計画マスタープランができているというふうに聞いていますけれども、こういう議論を重ねた中、周知に努めていきたいというふうに考えています。

◆小池〔義〕 委員 なぜまちなかかということを先ほどお話しいただいたんですけれども、やはりその説明だと市民に伝わるのかなというような気がします。先ほど部長もお話しされていましたけれども、いろいろお話しされる中で、やはり本質的なことには触れていないというか、まちなかに力を入れれば、周辺部はそれ以上減ってしまうというのは避けられない。先ほど、若者は第1弾で、その次に高齢者をやるんだといって、さらに強力な施策をやり始めたら、これは本当に雪崩を打ったように進んでしまうんじゃないかなというふうに思います。各地区の人、松野地区の人も、大淵地区の人も、田子浦地区の人も、元吉原地区の人も、みんなひとしく市民税を払っていて、みんな自分たちの地域がよりよくなればいいな、豊かになればいいな、そして、自分の資産がちゃんと生きていく、価値が上がる、そうしたことを望んでいるわけですよね。そうした中でここに今踏み込むというのは、少し拙速といいますか、少しというか、大分だと思いますけれども、コンセンサスがとれていないんじゃないか、先ほどAなのかBなのかという質疑をしましたけれども、このAなのかBなのか、市民に今アンケートをとったらどういう結果が返ってきますでしょうか。
 ちょっと議員の中でも政策討論会をやるなりして、32人の議員がどういうふうなことを思っているのかというのも確認しなければいけませんけれども、私は、全員がもろ手を挙げてBだ、そうだ、富士市はコンパクトシティを目指すんだ、どんどんいこうというふうには思っていないんじゃないかなというふうに思います。今回こういった形で出てきましたけれども、そうしたことについて私たちはもう少し、今までの私も含めての反省として危機感を持って人口減少社会にどうやって立ち向かうのかということを考えなければいけませんし、そうしたことの議論をもっともっとしていかなければいけないなというふうに思っています。
 委員長におかれましては、もし機会がありましたら、この質疑の後でも委員間討議の時間を設けていただければというふうに思います。それをつけ加えまして質疑を終わります。

来年度にこの制度を継続するかが、市議会としては今後の注目ポイントだと思います(私は継続反対です)。ご注目いただきたいと思います。

#nextFUJI
#つぎの富士市をつくる
| 小池よしはる | 富士市議会 | 13:34 | comments(2) | trackbacks(0) |
論点がずれていたら申し訳ありません。現在、人が少なくなっていく地区については、これからも減っていくと思います。
人が減っていく地区で、新たにその地区に住む人の公共交通、こどもの学校はあるでしょうか。
人をまとめることによって、公共交通がより使いやすくなります。車を使わなければ、歩くので健康になります。高齢者にとっても良いことです。
公共施設の維持、水道管の維持、ゴミの収集、色んなコストが減るかと思います。
現在人口減少地区には丘タクのようなものやスクールバス、移転費用などの補助をすることも必要かと思います。
空いた土地の話はしたくありませんが、空いた土地の有効活用として企業誘致による固定資産税や人口の増、海や山に関するレジャー施設など、できることが増えるかと思います。
人口減少地区の人や富士市民のためにもコンパクトシティは望ましい流れではないかと思います。
ただ、超長期的な考え方としてであって、今すぐに人を減らすとかそういった考えはありません。
浅はかな考えでしたら申し訳ありませんが、このような意見もあるのだと思っていただけたら幸いです。
| パリストン | 2018/05/31 10:18 PM |
管理者の承認待ちコメントです。
| - | 2018/06/20 8:02 PM |









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コメントありがとうございます
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小池よしはる(小池義治)

富士市議会議員(2期目)
会派・民主連合

1977年9月22日生まれ(40歳)
富士市青葉町(富士北地区=富士中央小学区)在住

・2011年4月 富士市議選
3072票をいただき初当選
(44人立候補中 5位)

・2015年4月 富士市議選
3555票をいただき2回目の当選
(39人立候補中 1位)

2人の子どもを子育て中

吉原小学校 → 吉原第一中学校 → 富士高校 → 早稲田大学商学部(中退)

NPO法人富士山検定協会 代表理事
元・富士市民活動センター センター長

ご連絡は、
fujiblog(あっとまーく)gmail.comまで。

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